LED電球普及に補助金を
エコカー減税が車の販売を伸ばしている。
このことに反対するつもりはないのだが、同じように税印を使うのであれば、LED電球に対して半額補助を行って、各家庭にLED電球を普及するようにすればいいのではないだろうか。LEDの電球の最大の問題は電球のコストだろう。Amazonで検索してみると電球では40ワット相当のもので980円からある。ただし高いものは1600円程度している。白熱電球をすべてLEDに変更することを推進し、半額補助を行えば、LED電球の普及は飛躍的に進むと思うがいかがだろうか。
ネットで検索してみると、シャープのページにLEDと白熱電球の比較があった。消費電力は、白熱電球を100とするとは13%から17%程度に落とすことができる。省エネ効果は、87%から83%もあることになる。
注意が必要なのは、蛍光灯との比較だ。蛍光灯の価格とLEDの価格及びLEDによる省エネ効果を比較すると蛍光灯をLEDに変える効果については、次のサイトを参考にした。
LED蛍光灯と従来蛍光灯の比較
このサイトから少しだけ引用させてもらおう。
使用したのは20Wサイズの蛍光灯です。
従来の蛍光灯・・・点灯時の電流は0.27A/100Vでの使用なので消費電力は27W
LED蛍光灯・・・点灯時の電流は0.08A/100Vでの使用なので消費電力は8W
LED蛍光灯と従来の蛍光灯との電力差は19Wとなります。
例えば、1日12時間点灯している共用部の廊下ならば、19×12時間×365日=83220Wh=83kwh
1kwh当りの電気代を22円で計算すると
83kwh×22円=1826円
つまり、蛍光灯1本で年間1826円の節電が出来る計算となります。
省エネ効果は70.4%もあるが、価格が問題だろう。
シーリングライトを調べてみるとアイリス(6〜8畳)にいいものがあった。価格も11700円程度でNEC 蛍光灯シーリング リモコン付 (6~8畳用)6300円とくらべても、ものすごく高い印象はない。消費電力はアイリスが41w、NECが61wとなっている。消費電力の効果は32.8%になる。蛍光灯よりは消費電力効果は低いが、LEDは、10年間交換の必要がないので、数年間使えば元が取れる計算になる。電球に対する半額補助が実現すれば、価格は大きく下がるので、シーリングライトでも蛍光灯のものと差は縮まると思われる。
冒頭に半額補助の話を書いたのは、LEDへの半額補助を行って普及を進めれば、節電効果がかなり期待できるのではないかということだ。関西電力の電力不足を補ってしまう計算が成り立つかも知れない。
政府は、原発再稼働などという不埒で恐ろしいことに固執しないで、どうすれば原発なしで電力不足を克服できるのかを真剣に考えるべきだろう。
原発再稼働ありきではなく、原発ゼロを目標にすえて、日本の原発依存をどう克服するのかを真剣に追究すればいい。そうすれば道は開かれる。
各自治体でも、個人の家も含めてソーラー発電やガスによる発電などが行われている。すべての自治体の発電量を真面目に計算すれば、各自治体の電気エネルギーの自給率が出てくる。この数値を出せば、ソーラーパネルによる発電も具体的に見えてくる。原発依存からの脱却は、原発再稼働か、それとも計画停電かというような二者択一では決してない。工場による自家発電の促進という課題でも、きちんと政策化を進めれば新しい展望は見えてくる。
日本共産党の志位委員長は、5月13日、原発の再稼働について記者会見を行った。この記事についてはリンクを貼っておきたい。
「原発ゼロの日本」への政治決断で新しい展望を
ご意見を拝見しました。同感です!
太陽光発電もしかり、民家の屋根は多くのスペースがあり
設置費用等もふくめ補助をすれば普及は大きく進むでしょう。
もう一点、大企業の貯めこみですが市場に流れてこそ経済効果が大きく優遇税制のメリットもあるのでしょうが、滞留させたのでは効果も望めません。課税すると言うのは如何でしょうか?
白浜さん、コメントありがとうございます。わが家にも太陽光発電を設置していますが、国の設置補助金がありました。和歌山県にもさらに補助金がありましたが、こちらは抽選に外れてしまいました。
以下は日本共産党の経済提言の内容の紹介です。
大企業の内部留保は260兆円もあります。これは、非正規労働者の増大、下請け単価の切り下げ、サービス残業の横行などによって、増大してきたという面もあります。日本経済に民主主義的なルールを確立し、正社員が当たり前の社会、最低賃金の引き上げなどを確立することによって、内部留保を国内の経済に環流するようにすることが大事です。日本共産党中央委員会は、経済の的な改革をすすめれば、内需が拡大され、名目成長率2.4%の達成が可能であり、10年経過すると経済の成長によって20兆円の税収増を実現できると試算しています。
大企業への課税については、今年度から行われる法人税減税をやめさせるとともに、大企業の優遇税制をなくすことで財源を確保すべきだと思います(中小企業と同じルールで税金を納めよということです)。こちらの方は即効性があるので、実行すれば、2.7兆円〜4兆円の財源を確保できると試算しています。