決算委員会第1日目
今日から決算委員会が始まった。
企画公室とのやり取りの中で、かつらぎ町の地域経済分析を行って、地域経済の活性化を目指すべきだという主旨の発言を行った。
自主財源が小さく依存財源が大きいかつらぎ町の状況は、交付税という仕組みがあるので、これだけでは、財政が大変だということにはならない。財政力指数が0.39程度のかつらぎ町は、全国平均の0.55よりもかなり低い。この財政力の低い要因を具体的に把握して、どうすれば地域経済を活性化できるかを検討する必要がある。予算編成方針もこういう観点を加味して組む必要がある。
こういうやり取りの中から、長期総合計画を抜本的に見直す必要があるという指摘をさせていただいた。
山本町政の8年間は、市町村合併の嵐から始まり、三位一体の改革に直面する中で、財政の苦しい時期の運営となった。この時期を何とか乗り切った中で、後半は、中学校2校、小学校3校の改築と学校給食の実施という懸案事項に取り組んでいった。
大きなハコモノ建設の課題が山場を超えた中で、かつらぎ町は地域経済の活性化に真剣に取り組んでいく地点に立っている。そのためには、基本構想と長期総合計画を抜本的に見直す必要がある。
人事については、年功序列を改めるべきではないかということと、チーム制への移行を求めた。
花園地域の支所のあり方については、廃止すべきではないかという意見も出たが、面積で3分の1を占める地域であり、かつらぎ町役場から最も遠い地域として、どうすべきなのかを慎重に考える必要があるのではないかと発言した。
合併以降、人口減少が著しく、中学校の休校と小学校が存続できるかどうかという事態が進行している。なぜ合併後このような事態が進んでいるのかを把握する必要がある。
村であった地域だったのに村の機能が失われたことにより、農協の機能が縮小したこと、単独の土木事業などが行われなくなり、経済力が失われたこと、町職員が花園地域から転出しかつらぎ町などの町場に出てきたことなどが、U議員から指摘された。支所をなくすと、災害時の機能が失われることへの懸念も出された。
ぼくは、支所のあり方が、合併後、合併問題の第2ラウンドとして問われている。花園地域の支所は、新城地域や志賀の地域などもカバーする役割を担ってあり方を考えていくべきなのではないか、という発言を行った。
総務課に対しては、
情報公開条例の実績、人事考課制度の実績を求めた。町の広報については2色刷りを求めた。
地籍は、平成30年を目標に完成を目指していることが報告された。地籍が完了すると地籍によって増えた面積が固定資産に反映されることになる。法務局に地籍のデータを渡すことによって、法務局の台帳に地籍に成果が反映され、台帳が正確に改められる。それ以降、分筆や売買などで土地についての異動があれば、法務局からデータが送られてくる。町は、法務局のデータを地籍データに反映させて管理をすることになる。
人権推進室については、隣保館の実績と今後のあり方について、質疑が行われた。
