委員会で集団的自衛権行使容認撤回の意見書不採択
今日の総務産業常任委員会で「集団的自衛権行使容認の撤回を求める意見書」が不採択になりました。
「同盟国の一方が攻撃を受けたら、自国が攻撃を受けていなくても反撃できる」という集団的自衛権の行使は憲法9条違反、解釈改憲で解釈を変更することはできないという元法制局長官の雑誌インタビューや和歌山弁護士会の安保法制の法案の撤回を求める声明を配布させてもらいましたが、1対4で不採択となりました。
ぼくは、元法制局長官のインタビューを読み上げました。インタビューは、積みかさねてきた憲法解釈を変えて集団的自衛権は行使できるということになると、日本は法治国家ではなくなるというものでした。法律の場合でも解釈を変えて義務がない者に対し、次の日から義務が発生するとすると、大きな混乱が生じます。そうすべきときには、法律の改正で対応してきました。解釈改憲で行使容認に踏み切ることは、法治国家としては許されないという趣旨のものでした。
年配の新人議員は、自分で書いてきた文章を読み上げて、集団的自衛権行使賛成だと言いました。これ以上の見解はありません。という態度で、自分の見解だけ示して、議論はしないという態度でした。それでも、この議員は、法制局長官の話について、「その当時と今の法制局長官の解釈は違うでしょう」と言い、「違法かどうかは三権分立があるんだから司法が判断すればいい」と言いました。
ぼくは、憲法との関係では次のように発言しました。
「日本は国民主権の国。戦前は国民に主権がなく、国家による戦争が行われた。それを反省して、日本国憲法は、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する』と書いている。国民主権と戦争の問題は表裏一体。国民主権を貫き国家による戦争を禁止すれば、戦争は起こり得ないという考え方。かつらぎ町から自衛隊員になっている人もいる。こういう人々がアメリカの戦争に参加して死んでもいいのか。地方自治体の議員こそ、国民主権を貫いて戦争に反対すべきではないのか」
このあと憲法9条を読み上げて、「この条文は戦争を禁止している。集団的自衛権行使は、憲法違反ではないか」と発言しました。
自衛隊員が命を落とすかも知れないという問題については、最古参の議員が、「自分は防衛協会員だが、自衛隊員は、『われわれは行けといわれれば行きます』みんなそういう態度だった」と言いました。9条の関係で論議として少しでたのは、「憲法のことを言うのであれば、憲法の成り立ちにも問題があるじゃないですか」というものでした。
採決する前に、ぼくが言ったのは、「集団的自衛権行使容認が憲法違反でないというのであれば、きちんと論拠を示す責任がある」ということでした。このぼくの問いかけに、委員は黙ってしまい答えが出てきませんでしたが、何度も問いかける中で一番若い議員が、「自衛権も集団的自衛権もどちらも自衛だから憲法9条に違反していない」と言いました。また、「国際貢献のために、日本を守ってくれるのに日本も諸外国を守るべきだと思う」「今回はとりあえずこういう形で（法律を通して）やらんとしかたない。憲法はまたいつか変えたらいい」というような発言を行いました。ある年配の議員は「ずっと解釈改憲でやってきておかしな感じもするが、そうやらんとしかたがないところもあると思う」と発言しました。途中で、「議員の意見屋から反論を聞く必要もないし、答える必要もない」という意見もだされました。
国民世論は、すべて反対していると言って朝日新聞を示すと、年配のある議員は「朝日新聞はおかしい。新聞は全部ひっくり返してみるべきだと思っている」と発言しました。「世論についてどう考えるのか」、というと若い議員は「ぼくも国民の一人です」といい「議員の意見なんだから」と他の議員もいいました。
ぼくは、「日米関係をどう理解しているのか。日米軍事同盟の中でガイドラインが18年ぶりに改定されて、宇宙までアメリカと日本は協力することになった。アメリカは、今まで侵略戦争をおこなってきたではないか。アメリカの戦争に日本が参加するのではないか」と主張して、アメリカのイラク戦争のときの話をし、「アメリカ中心の有志連合がおこなった先制攻撃の戦争に対し、国連は承認せず侵略戦争だと言うことになった。イラク戦争に対し小泉政権は、積極的に賛成し、自衛隊をサマワに派遣した。集団的自衛権行使ということになれば、今度は、出撃基地のすぐ近くのキャンプ地で兵站活動を行うようになる。そうすれば攻撃の対象になる。イラク戦争のようなことが起こったら、日本はどうするのか」「集団的自衛権行使に賛成し、アメリカの戦争に自衛隊が参加して戦死者が出たら、どう責任を取るのか」と問いました。年配の議員は、アメリカが侵略戦争をしてきたというぼくの発言に憤りを見せ、若い議員は、「イラク戦争のようなことになったら今度はアメリカの要請を、日本は3要件に照らして拒否するんじゃないですか」と言いました。
日米関係をどう見ているのを問うと、議員はみんなで「アメリカの戦争に自衛隊が参加することはあり得ない」と言って笑いました。この一方である議員は、「中国は何をするのか分からない」と言い、ぼくが、二階さんが関係の修復を図るために中国に行く話をすると、「あんな事はすべきでない」と言い、「中国は、沖縄を自分の領土だと認識しているような国だ」というとんでもない発言までしました。この発言に対し、ぼくは、「根拠のない発言はしないでください。ここは議会ですよ」といい、さらに「アメリカは中国との戦争は全く考えてない。経済的なパートナーなんだから。韓国とアメリカは仲がいい。日中韓における戦争なんてあり得ない。北朝鮮は軍事国家だから、戦争を仕掛けたら自分の国が叩きつぶされるのをよく知っている」と発言しました。
今日のやり取りで集団的自衛権に賛成した議員の意見を簡単にまとめると次のようになると思われます。
集団的自衛権行使が憲法違反なのかどうか、という点について、やり取りで明らかになったのは、自衛権も集団的自衛権も「自衛」という言葉があるから憲法違反ではないということ。アメリカの戦争に自衛隊は参加するはずがないということ、国際情勢の変化で外国が日本を守ってくれるのだから、日本も守るべき。国際情勢の変化の中で集団的自衛権行使には賛成。この意見書は提出すべきではない。この意見書には反対というものでした。
ここからはぼくの意見です。
今回は、資料が必要だと言うことで、議会事務局に資料を提出し、委員長の承認を得て、あらかじめ読んできていただきたいという形で資料を配付しました。しかし、資料を読み込んできた感じはなく、最初から深い議論はしない、賛成した4人の内3人の議員は、すでに請願には反対という態度を決めて審議に臨んできました。審議に入る入口で、今日の審議の仕方について議論しなかったのは、ぼくの反省点です。せっかく資料を用意したのだから、資料に基づいて丹念な議論になるよう努力をすべきでした。「事前配布されているので読んできていただいていると思われるので審議に入りたい」という委員長の発言から、いきなり審議に入ったのが、審議の内容を浅くする結果につながりました。
議員の中では、憲法が最高法規になっていないということです。憲法違反かどうかは司法が判断するというのは、政府としては許されません。憲法に合致している法律案しか出せないというのが国会です。地方議員は、国民主権を貫いて、物事を判断する責任があります。基本的人権や国民の権利の多くは、地方自治体の仕事を通じて保障されるという性格をもっています。自由と民主主義、国民主権は、地方自治体を通じて実現しているという側面もあるということです。この地方自治体には、戦争を止める責任があります。国が憲法を踏み破って、アメリカの戦争に自衛隊を参加させようとしているときに、地方自治体の議員は、断固たる決意を持って、戦争を止める必要があります。日米安保条約が、ガイドライン改定で全世界的に共同作戦を担うように改定され、切れ目なく対応することに変わり、国会に集団的自衛権行使を軸とした安保法制が提出されているのに、「アメリカの戦争に自衛隊が参加することはあり得ない」というのは、現実をまともに見ない態度だと思います。
安倍さんの言い分を守っている感じがします。
「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」「戦争法という指摘は当たらない」「情勢は格段に厳しさを増している」
この言葉をまともに受け取るべきではありません。まともに受け取るべきなのは、今度の法律が何を具体化しようとしているかです。
「汚染水は湾の中で完全にコントロールされています」とか「私たちに課せられている使命は東北の復興だ。特に（福島第一原発の）汚染水の問題、もちろん東電に全力を尽くしてもらうのは当然。しかしこの問題については、国は東電任せにせずに、しっかりと責任をもって前面に出ていくことが求められている」
過去にこのようなことを平気で言ったことのある首相の発言を真に受けて、戦争なんて起こらないというのは、日本の国会で今何が起こっているのかをまともに見ないものだということです。
これで果たして、地方自治体の議員として、住民の命を守れるのか。戦争に対し、地方議員としてまもとに向きあう決意があるのか。こういうことが問われていると思います。
