第2弾のコロナ対策予算が可決した
本会議が開かれて、コロナ対策の第2弾、国の追加補正を受けての予算が審議された。内容は次の日に書きたいと思う。今回の一般会計補正予算に対して、2人の議員が反対した。1人は反対討論を行った。日本共産党町議団は賛成した。
かつらぎ町が事業所の実態調査を行って、何ができるかを集団で検討した上で出してきたものだ。その中には、コロナ危機の中で売り上げが30％〜50％未満まで落ち込んだ事業主に対して、法人で200万円、個人事業主で100万円の支援金を給付するという内容も含まれていた。この判断は、事業所の調査をかなり広範囲に行ったなかでのものだった。
おそらく現時点で、県内の自治体の中でこういう判断を行った自治体はない。国が給付しなかった50％未満の事業主に対して、法人200万円、個人100万円の給付金を出すという施策は、自治体としては突出している。こういう施策を講じないと苦しんでいる事業者に対する支援にはならないという判断が、この施策の基礎になっている。
かつらぎ町は、会計年度任用職員（元役場職員）を2人雇用して（これも今回の補正予算に計上された）、総合的に相談を行いながら事業を推進することにしたので、きめの細かい対応が期待できる。特別定額給付金の給付が99％を超え、紀北エリアでは自治体内でトップになったのも、相談窓口をつくって一生懸命給付する努力をおこなってきたからだ。
こういう努力には頭が下がる。自治体職員が住民のために精一杯努力をしている姿は、率直にいって心に伝わってくるものがある。住民の代表として選出されている議員は、こういう努力を受け止めて、それに賛意を表すのはいいことではないだろうか。
ぼくは、質疑の中で、30％〜50％未満という範囲で売り上げが落ち込んだ事業主に対して、実態を把握した中でこの給付を行う判断をしたのはいいことだという立場から、これからもこういう姿勢でコロナ対策をおこなってほしいと訴えた。
是々非々で対応するのは、議員として当然だけれど、議員は意見を述べることが中心で、具体的な事務を行うわけでも、事業を担うわけでもない。だからこそ、自治体がどのような努力を行っているのかを十分に理解して、自分が仕事をした場合どうなるのか。そういうことをよく考え抜いて、予算書や議案に向き合うべきだと思っている。
映画などの作品評価を行うときに、自分が作品をつくったらどうなるのかという当事者としての視点なしに作品を評価するようなことはしたくないと書いたが、議員が自治体を見る目というのも、やはり同じ視点が必要になると思う。現場の中には、苦労もあれば努力もあって、そこには人間の営みや生活がある。努力している住民に対して冷たい態度を行政が取ることには、怒りを持って向き合うべきだと思うが、住民に寄り添って、精一杯努力していることに対しては心底拍手を送りたい。
