議会BCPの考え方
議員全員協議会が開かれて、議員報酬の減額10％、9か月で生まれる財源をコロナ対策に活用する決議案を提出することについて協議した。協議の結果、決議案では方向性を示すものにしようとなった。議会事務局が最小限の規模しかない中で、住民の状況を調査するという機能がない仕組みのもとでは、議会としては事業の規模を見極めることができない。
戦後アメリカが考えていた議会の側に多くの職員を作って、議会に対する議案の提案は議員が行うという形が実現しなかったことが、こういう状況下では大きな影響を及ぼす。日本の議会が住民の代表機関として決定的な役割を果たせないで、付け足しのように思っている議会があるかもしれない。
議会のBCP（業務継続計画）が、議会運営を継続するという本来の計画から離れて、いかにして議会運営を縮小するのかに特化して、一般質問をしないとか、会派の代表だけに絞るとか、こういう形を採用している自治体もある。
行政がこのことを求めているというよりも、議会が自主的に自粛している形だ。新型コロナの緊急事態宣言が解除され、和歌山県でも感染者の発症がなくなってきているもとで6月議会の縮小を決めているところは、自粛や休業要請がなくなっているもとで、議会対応だけが浮き上がりつつある。
日本共産党の議員団は、かなり早い段階でBCPを発動するのは間違っている。もっと状況を見極めて行うべき、コロナで大変な時期だからこそ、議会でしっかり議論すべきだと意見を出していた。全体が規制を解除している環境下で、議会が運営を縮小するのは、「議会というのは必要ないもの」という感じになる。
かつらぎ町は、念のために一般質問を最終の日程に持ってきて、議員の誰かが感染しても、議事を全て終えることができるように配慮した。一般質問は全部きちんと行うという姿勢は全く変わっていない。その中で議員の報酬カットとその活用という決議案を出そうとしている。緊急事態だからこそ、議会をきちんと機能させる本当のBCPをつくるべきだ。さらにより一層踏み込んで、コロナ対策を豊かにするために、議会の質疑や提案を積極的に柔軟に受け止めることのできる新しい仕組みを考えるべきだと思う。当局が打ち出した対策を押し通すのではなく、議員の提案に道理や説得力があるのであれば、原案を柔軟に変更して、より住民のためになる施策を打ち出す。こういう考え方を採用すべきだろう。
緊急事態だからこそ、議会の議論のあり方をより住民本意に発展させる。この考え方をBCPの中に入れるべきではないだろうか。
