新型コロナ、県は市町村と具体的に連携すべき
和歌山県は、新型コロナの感染者名と濃厚接触者の名前を市町村には公表しないという方針でここまで来ている。濃厚接触者が自宅から外に外出できなくなった場合、県は買い物代行を行っている。ぼくは、この問題で問い合わせするまで、県がここまで対応していることは知らなかった。現時点で新型コロナ対策は、県だけで行う。市町村は新聞発表された内容や知事の記者会見を読んで、自分で判断して行動すればいいという態度だ。
一方、町の「新型インフルエンザ等対策行動計画」では、自宅で待機する人々には、食料を配布する必要性が書かれている。このことを実行に移すためには、感染者名と濃厚接触者名を市町村と県が共有する必要がある。感染がもっと広がったら振興局の職員だけで買い物代行を行うことには限界がある。県が感染者名と濃厚接触者名を共有するのは、感染対策の基本中の基本ではないだろうか。
県の「計画」には、県と市町村の緊密な連携についても書かれているし、「県対策本部長から政府対策本部長に対して、または市町村対策本部長から県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、政府対策本部長又は県対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う」と書かれている。
ぼくの望みは、県本部長の仁坂知事に対して、市町村から文書で総合調整を行っていただきたいという要請文を出してほしいということだ。文書で要請しても事態は変わらないかも知れないが、要請文を出さないと現状を変えて、県と市町村が連携することはないと思われる。
市町村が、新型コロナ対策で受け身になっている原因の一つは、医療関係の情報を把握して、懸命に対応している県の情報が、市町村には届いていないからだ。県から市町村に届けられている情報は、知事が記者会見した内容や発表された内容だ。
県は市町村と新型コロナ問題で、具体的な問題では連携を図る考え方を持っていない。現時点ではそう言わざるを得ない。
