議案の調査と会議 2005年6月17日（金）
朝から役場に行って、議案の調査をおこなった。6月議会の議案の数は少ない。宮井議員と道路特定財源の意見書への対応と九度山の母子寮である「わかくさ」の建設分担金が追加予算で出されてくる件、自民党が党内で運動している森林交付税（県税）への対応について準備した。
九度山の母子寮の建設は、現在、建設予定地の大畑トローザの工場が解体、撤去された段階だ。この解体・撤去は大畑氏がおこなったものなのか、それとも一部事務組合がおこなったものなのか、現時点では未確認だ。
県に事業許可について問い合わせてみた。6月上旬に国から事業承認が下りる予定だったが、現在はその結果待ちということだった。
「財源見通しが立った段階で、分担金なり建設費なりを各自治体に求め、負担し合うのが普通ではないですか」
そう問うと「そうです」と県の担当職員は即答した。
財源見通しが立っていない段階で、各自治体に負担を求め、予算を組ませるというやり方は、財源見通しが立たなくても建設工事をおこなうという姿勢の表れだ。1坪あたりの用地費は、工場が建っている宅地で13万円程度になる。これは地価公示価格と比較しても高い感じがする。
どうも、うさんくささがつきまとう。
森林税は、県民税の均等割に500円程度の負担をさらにかけて、森林の維持・保全のために財源を確保し、事業をおこなうという趣旨のもので、自由民主党和歌山県連が推進しようとしている「運動」だ。どうやら、県会議員が動き、かつらぎ町議会でも取り組んでくれという働きかけから出発したようだ。
自民党内の内部に留まっている運動を議会に振り向けて、かつらぎ町議会名で県会議長に要望書をあげてくれというのだから、虫がいい。自民党内と議会との区別がついていないのだろうか。不思議なのもだ。
議会には、県会議長宛に要望書を出すという仕組みがない。そんなことは想定されていない。議会に公式に提起してくるのであれば、紹介議員を連ねて請願を提出するという方法がある。議会で審議の結果、請願が採択されれば、意見書を知事宛に提出することになる。なぜ、この手続きを踏まないのか理解に苦しむ。
議会事務局は苦肉の策として、本会議に決議案を上程して、決議が採択されたら議会名で県議長宛に要望書を提出しようとしている。
自民党という組織は、地方に行けば組織としての体をなしていないのではないだろうか。
自民党内で意見がまとまっていないのであれば、自民党の討議資料として党内に文書を配布し、自民党内の会議で意見をとりまとめればいいのだ。自民党内で共通の意思が確認できたら、運動を本格化して、県に請願するなり、議員提案で森林税の制定を目指せばいい。
なぜ、地方議会に意思決定を求め、県会議長という議会としては筋違いのところに要望書を出させるのか。よく分からない。
森林税というならば、県民税の均等割に上乗せするのがいいのか、慎重な判断が必要だと思う。広く浅くとりやすいから県民税の均等割への上乗せなのだろう。環境汚染の原因者に負荷をかけるのではなく、いきなり献金一人ひとりから人頭割のように負担をかけるのはいかがなものだろうか。
夜は事務所で会議があった。帰りにビールを買ってきた。
久しぶりにビールを飲んで、
この日記を書いている。酔いがまわってきた。
