税金の還付請求 2006年3月31日（金）
毎年、議会中に確定申告をおこなって、所得税の還付の手続きをおこなうのに今年は議会対応に忙しく申告できないままになっていた。議会が終わったので、今日はようやく還付の手続きをおこなうことができた。ぼくの収入は、昨年と比べると17万円も少なくなっており、収入レベルで400万円を割り込んでいた。
「議会では、億や兆などと言ってやり取りしているのに、自分のこととなると万や千という単位の話になるなあ」
笑いがおこった。
増税による負担増が現実になりつつある。
来年、再来年確実に税負担が上がる。その先に待っているのは各種税額控除の見直しと消費税増税だ。
基礎控除や扶養控除が廃止になると大変な負担増がやってくる。
先が見えない。
各種控除などの見直しで12兆円、消費税の増税で12兆円。合計24兆円の増税計画がある。これは政府税制調査会が05年6月に発表した「論点整理」で示された考え方だ。
この考え方がすべて政府方針になれば、次のように税金は変化する。
まず所得税と住民税関係（給与所得控除の半減、配偶者控除・扶養控除・特定扶養控除・定率減税の廃止）
年収500万円の4人世帯（妻、子ども2人）の場合、改悪後は課税所得が増加。
現行の所得 119万円
→所得税は9万5200円、住民税が6万4700円。合計15万9900円。
各種控除の廃止や見直しによる改悪後の所得 335万円
→所得税は34万円、住民税は24万円。合計58万円。
約42万円の増税になる。
消費税の増税額が12兆円。年収500万円のこのモデルケースの場合の負担増は13万円。
政府はこれだけの負担に国民は耐えうるし、負担増は必要だという考えだ。
これ以外に社会保障関係の給付減と負担増がある。
これはすでに具体化されている。
構造改革大賛成、このような改革を国民は積極的に歓迎すべきだという方はご意見をどうぞ。
ぼくは、こんな計画は狂気の沙汰だと思う。国民に負担をかけて、大企業には減税をおこなう。これは異常な流れだと思う。
改革を止めよ。
そういいたい。
