農業の活性化 2006年6月18日（日）
3町1村の合併協議会から離脱して以後、かつらぎ町の農業の活性化についていろんなことを考えてきた。
遊休農地の貸し借りの問題、Iターン、Uターンの促進などを始め、物産販売や観光農園の事例から学び、地産地消を推進することなどさまざまな提案もおこなってきた。
それ以後、農家の方々との対話も増えてきた。
今日は農事法人を運営している人と話をする機会があった。
この人との対話は、県の農業についての政策を教えてもらう機会にもなった。
かつらぎ町の知らないところで、県の農業施策が動いており、農家の方々とのやり取りがある。
かつらぎ町が農業政策を確立するためには、県に行って、県が農業についてどういう政策展開をおこなおうとしているのかをリアルに学ぶ必要がある。
住民に密着している市町村こそ、農業政策を地域密着型で展開できるのだと思うが、現時点では、産業政策の担い手は県になっている。しかし、県の場合、広域行政という性格上、どうしても産地を形成していくという認識がうすくならざるをえない。
農家の所得を引き上げていくためには、産地でとれた農産物を産地で販売するという努力が必要になる。農業を担っている農家の方々の実際の所得を引き上げるためには、地産地消で農産物を販売するという面で成功することが肝心になる。
このような発想で農業施策を展開できるのは、市町村なのだと思う。
たとえば、県が市町村単位で山地を形成していくことを理解して、市町村に補助金を出し、人も配置して、研究が進むような条件を作り、産地形成にむけた努力が始まれば、おもしろいことが始まるように思う。
地産地消を展開するには、野菜の生産が重要になる。野菜は回転率が速いという。ほうれん草などは、5回ほど収穫ができ、かなりの収益を上げることができる。現実にそういう産地があるという。
果樹の場合、年間に収穫は1度。台風などの被害を受けるとかなりの打撃を受けたりする。果樹は、生活必需品ではないので、好不況に大きく左右される。そういう点でも必ず食卓を飾る野菜の生産を考える必要がある。道の駅での農産物販売、インショップ、やっちょん広場などでの販売が大きく広がる中で、かつらぎ町でも野菜の生産が増えている。
高齢者が生産できる農産物、加工が可能な農産物など、小ロットでもいいから農家の所得につながるような生産への努力をしよう。
こんな話のやり取りをした。
話をして、市町村が農業政策を確立し、農家と一緒に努力を重ねていくべきだと考え始めていたが、ぼくの考え始めている方向は、それほど間違いではないように感じた。
今日の話は、新しいことを考えていく大きなきっかけになった。
非常にありがたかった。
