一般質問が終了した

2022年9月13日雑感

一般質問が終了した。今回は、あと5分を残してほぼ予定通りの質問をすることができた。かつらぎ町長は、統一協会との関係を一切もたないことを表明し、反社会的カルト集団の問題については、カルトに対する啓発と被害者救済の相談体制を強めるとも答弁した。議会を通じて、統一協会問題とは何かをかなり深く明らかにできたことは良かったと思う。

渋田地域への児童公園の設置については、設置するという明確な答弁が返ってきた。また町内の公園について、全体的な見直しも行うことが表明された。

質問の状況は、議会の映像配信をご覧いただきたい。ぼくの前に大山さんと大原さんの2人が質問しているので、ぼくの質問は後半になっている。YouTubeの画像下の横にある赤いバーをスライドしていただくと小さい画像が出てきて、質問のシーンを早送りできるので、見つけやすい。

議会最終日にぼくを提出者とし、2人の賛同者を得て安倍元首相の国葬儀の中止を求める意見書（案）を本会議に提出することとなった。意見書案は以下のとおり。

この問題に対する国民世論ははっきりしており、国民の過半数が国葬に反対している。岸田首相は、国葬と今回の葬儀を区別したいがために、あえて国葬儀と言っているが、国葬と言おうが国葬儀と言おうが本質は何も変わらない。
問われているのは、国民主権の現憲法下で明確な法的根拠もなしに国葬を行うことはできないということだ。こういう事態が起こったときに、住民の代表である議会は、国民主権を守るために意見を述べる責任があるとぼくは思っている。国葬は憲法14条、法の下の平等と19条「思想及び良心の自由」に違反する。現行の日本国憲法下で国葬を行いたいのであれば、明確な基準と法律が必要になる。岸田首相は、閣議決定と内閣府設置法第4条3項の33に根拠を求めている。しかし、内閣府設置法は、内閣の所掌事務を規定しているもので、国葬という法に根拠のない事務を行政府である内閣が実行できるということにはならない。法案審議のための逐条解説には、国葬まで取り扱えるように説明されていたとあるが、単なる手続き法を決めた国会では、審議が成されておらず、解説自体が日の目を見ていない。法的に根拠のない国葬を、国葬儀と言い換え、国民に弔意を求めないから内閣の単なる儀式だと言いたいのだろうけれど、やっていることがすごくせせこましい。
国葬についての戦後の経過と歴代内閣の判断もある。佐藤栄作氏が亡くなったときに、当時最長の首相歴をもった佐藤氏を国葬にするかどうかの議論をしているが、そのときは国葬に対する基準も法律もないので国民葬にしたという説明が中曽根康弘氏から行われている。
今回の意見書とは関係のない話だが、国会議員や元国会議員、都道府県知事には案内が来るようだ。出席するのであれば、私費で参加いただきたいものだ。税金を使うことは承服しかねる。
下記に関係する憲法と内閣府設置法を載せておく。

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