まちづくりの妄想
毎日、ぼくのブログは何らかのサイバー攻撃を受け、不正ログインを試みる人に対して、ブロックしログインできないよう、レンタルサーバーが対応しているので、毎日、数回、設定のし直しを求められる状態になっている。おそらく、愛読してくれている人の中に、ウイルスに冒されたパソコンがあり、そのパソコンからアクセスがなされると、不正侵入が同時に行われようとしていると思われる。これでブロックが突破されたら、ぼくのアカウントが乗っ取られ、ぼくのブログにアクセスした人が感染するようになるか、もしくはレンタルサーバーにある様々な情報が抜き取られるというようなことが起こるのではないかと思われる。
ただし、何者かが不正な侵入を試みると、ログインに必要なアドレスがレンタルサーバー側で書き換えられるので、侵入できない状況になるので、事なきを得ていると思われる。しかし、毎日、多いときは1日に5回ほど、同じ作業をしてアドレスを変えないとログインできないのは、面倒くさい。別の方法で排除する仕組みをレンタルサーバー側で編み出すようにしてほしい。
どのような町をつくりたいのか。
という質問を受けたので、自分の思いを書いておく。まず地域間の競争には未来はないと思っている。国によるDXの流れも、一番の目的はIT関係の大企業などの利益優先と、個人情報の利活用、ゆくゆくは国民に対する監視などの目的をもって動いているので、いい面よりも悪い面の方が多いと思っている。「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」によれば1位はデンマーク、2位カナダ、3位イギリス、日本は10番以内から外れて11位となったとある。
個人的には、マイナンバーを実施するのであればエストニアのようにするのもいいかと思う。ただし、セキュリティ面では情報の漏洩問題がつきまとう。日本は、そうならないようにしている。モデルとしてはオーストラリアが採用しているセクトラルモデルだそうだ。しかし、根本的な理念に国民主権と個人情報保護が据えられていないので、自治体DXの進展を手放しでは喜べない状況にある。同時にデジタル社会へのシフトが、社会の大きな課題を全部解決するかのような言説には組みできない。そんなことで国民の苦しみや課題は軽減できない。国民主権を実現し、個人情報の保護を徹底する上でのDXの推進となれば、大いに賛成したい。国の流れは強大だが、国民主権を持つ国民が草の根から異議を唱えることは重要だし、これが結局は大きな力になると思っている。
日本の国が行っている現行の社会づくりを是とはしていないので、今の政治の枠組みでのまちづくりという論の立て方はできない。日本社会の国づくりとたたかいつつ、地域の国づくりを考えるところに1つの軸足がある。この根本問題でいえば、残業のない8時間労働の実現、賃金の引き上げと第1次産業の立て直しをおこなうというような経済改革（これは大企業中心主義とアメリカによる日本の支配という問題解決と深く絡んでいる）、社会保障を政策の中心にすえる政治の転換（日本国憲法の理念の実現、福祉国家づくりと平和国家の維持）、これらを通じて実現する国民主権の政治をめざすということにある。
国政の転換なしに地域の未来はない。
金権腐敗によって歪んでいる自民党政治を終わらせないと、国民主権や福祉国家や平和主義、経済の民主的転換などは実現しない。
なぜぼくが、国の制度である社会保障問題に対して、自治体に独自の施策を求めるのかといえば、戦後の地方自治の運動は、国の制度である社会保障に異を唱え、改善をしてきた歴史があるからだ。国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険というがんじがらめに見える制度であっても、地方自治体の努力で改善できる道はまだまだある。
社会保障制度の改悪による負担増と給付減によって、国民生活が苦しめられているときに、自治体独自の改善を求めることは至極当然だし、この課題はまちづくりの根幹にも関わるものだと思っている。国保の保険料（税）の引き下げのための一般会計からの繰り入れは、国が望ましくないとしながらも禁止できず、最近は広がりを見せ始めている。こういう改善をかつらぎ町でも実現することが重要だと考える。国民健康保険でいえば、保険料の統一を認めないで、一般会計からの繰り入れを行って、協会けんぽ並みの保険料（税）を目指して独自施策を講じる意味は大きい。和歌山県に対し、わが町は保険料（税）統一に賛成しませんと宣言するだけで、県は保険料（税）統一はできないと明言しているので、保険料（税）統一に賛成しないという態度を、1自治体であっても宣言することの意味は大きい。
かつらぎ町は、人口減少の中にある。第三次産業が衰退しながら人口減少が進んでいる。これに対して、自治体の枠内だけで状況を根本的に転換することは難しい。しかし、国政の変革を求めつつ、この課題に立ち向かうことが重要になる。
林業は、すでにかつらぎ町の場合は、税金を原資にして維持管理することがすべてと言っていいほどになっている。森林組合が担っている事業がかつらぎ町の場合は、林業のほとんどすべてとなっている。これをどうやって維持発展させるのかということを考えなければならない。戦後からもうすぐ80年になろうとしている中で、木が売れるところまで育ちつつある。これを産業として成り立たせる研究が必要になる。ただ、現時点でバイオマス発電によって産業化を図るという点では、採算点に達しないので現状では未来図は描けないと思っている。
かつらぎ町でも、産業化の分野で魅力を感じるのは、地球温暖化対策だ。再生可能エネルギーへの転換は、地域おこしと直結する。エネルギーの地産地消と管理、地域型地産地消電気エネルギーの開発と住宅リフォーム助成には魅力がある。アルミサッシの2重窓化を本格的に検討して、地域内再投資を計算できるようにすれば、その波及効果も含め面白い状況を生み出せると思っている。先進地の事例は既に国内にあるだろう。そういう先進地の事例を研究しつつ、この分野で雇用が生まれることを見越して研究すべきだと思われる。
商工業の課題でいえば、郵便局が進めている個人の事業の継続へのサポートの仕組みも活用して、欠くことのできないサービスを地域に残す運動を組み立てる必要がある。この努力とともに空き家の活用をすすめ、住んでいる地域に欠くことのできないサービスを生み出していく努力が大切になる。笠田地域にオートバイと自転車のお店につながる努力をしている人がいる。このお店ができるだけで、困りごとの解決が一歩進む。この地域にこんなお店がほしいという夢を（大規模なショッピングモールではない）公民館などで語り合って、地域おこし協力隊員の運動とも結びつけ、空き家対策とも結んで実現できるような例が生まれると面白い。花園地域で買い物のできる雑貨屋さん的な存在が復活すれば、あの地域に来たキャンプ愛好家の助けにもなる。どうすれば採算が合うのかも含め、知恵を出してそういう店を復活させることが必要だと思っている。起業支援と地域おこし協力隊員の活動、地域のニーズの掘り起こしなどが行われたら、面白いことが生まれるかも知れない。
田舎暮らしの推進は、かつらぎ町の全域で実施すべきだと思っている。受け入れ協議会を笠田や大谷、妙寺、三谷、渋田でも展開できるようにして、山間部だけでなしに、かつらぎ町のどの地域でも田舎暮らし推進を具体的に進められるように努力することが必要だと思っている。
町内会の加入については、加入者が減っているので対策が必要になっている。加入を促進するために役場が町内会加入促進のパンフレットを作るとともに、公民館の学習テーマにこれからの町内会というようなものを取り入れてほしい。また住民との協働の中で、今後の町内会、自治会の在り方をテーマにしてほしい。
災害時に町内会の果たし役割について議論を深めてほしい.』自主防災組織が機能している地域はそれでいいと思うが、地域活動の乏しいところでは、町内会が唯一地域でかろうじて機能している組織だというところもあるだろう。こういう地域に別個に自主防災組織をつくっても機能しない。町内会や自治会が災害時に自主防災組織として機能するようにする方がはるかに現実的だろう。町内会、自治会が災害時に大きな力を発揮する組織になっているので、町内会にはいってほしいということが大事だろう。同時に町内会に入るメリット、魅力をみんなで検討して見える化しないと、町内会への加入は難しい。また脱退した人や加入しない人の意見を批判するのではなく、そういう意見を踏まえて、どうすればいいのか研究する必要がある。
花園の梁瀬地域の飲料水については、水源地の確保も含め、濁り水を根本的に解決すべきだと思っている。まずはこの件については調査を始めるべきだろう。
乗合タクシーの問題は、乗合タクシーの導入がタクシー会社の発展につながるよう連携を図るべきだと思っている。多くの自治体が乗合タクシーをタクシー会社に委託して、田舎のタクシー会社を支えるよう努力している。かつらぎ町でも、この方向で努力すべきだと思う。地域公共交通の発展のために乗合タクシーを導入し、全国が行っているようにコンピューターによる予約制度とルート決定を行うようになれば、利用者の年間の利用状況が個人別にも地域別にも全体的にもつぶさに明らかになる。このシステムの導入が実現すれば、公共交通の改善方向がビッグデータとして活用できるようになるので、今のコミュニティバスの運行にも寄与できるようになる。オペレーターをタクシー会社に委託するか商工会等で行うようになれば、雇用の確保にもつながる。
農業の未来については、本町で何を生産すればいいのか、若い農業後継者に何を作ってもらえれば展望が開けるのかという視点での研究は必要だと思われる。こういう分野の研究が、どこで実現できるかについては、ぼくの中にもまだ見通しはない。しかし、今後、何を生産して地産地消につなげていけばいいのかについては、研究の余地があると思っている。
農協は県一農協となるので、紀北川上農協というブランドもなくなる。かつらぎさんの農産物をブランド化するために、かつらぎという名を冠した農産物をブランド化する必要がある。そのための仕組みをつくるべきだと思う。
高野山のごま豆腐に匹敵するような商品開発は、企業とのコラボレーションの中で生み出してほしい。印刷会社、食品会社、飲料水の会社などかつらぎ町の強みを生かした本気の商品開発のために、町は予算を組むべきだとも考える。
かつらぎ町の世界遺産の特徴は、神仏習合にある。神と仏という全く歴史の違う宗教が、互いに存立し合いながら一部融合し、神仏習合という形で成り立っているのは極めて面白い。しかし、世界遺産が発するこのメッセージが、広く知られていない。高野山と丹生都比売神社のつながりにも神仏習合という点で面白い接点がある。かつらぎ町や吉野や熊野はみんな神仏習合で成り立っている。日本の世界遺産の中でこれだけ広範な地域が世界遺産になった例が他にあるだろうか。吉野・熊野・高野との連携を強め、神仏習合を中心にアピールすることの意味は大きい。
日本は、古くから外国の文化を受け入れ、それを日本の風土と文化や宗教の中に取り込み、日本独自のものに昇華させてきた歴史がある。外国から入ってきた仏教と日本古来の神道との関係は興味深いし、漢字からひらがなを生み出した文化も面白い。神仏習合には、日本人の魂が存在する。かつらぎ町の神社仏閣には神仏習合が多い。神仏習合だった場所巡りのツアーなども面白いのではないだろうか。
公民館を軸に地域の文化交流を毎年行うようにして、住民どおしの交流が図られるようになれば、そこから新たなものが生まれる。本庁舎に職員を全部集めるというのであれば、総合文化会館の1階を子ども図書館にして2階を大人の図書館にするのもいい。レストランは、文化会館の外に出して、建物が休館であっても関係なしに営業できるようにするのが面白い。現在のレストランは、自動販売機を置いて、図書館で借りた本や音楽を聴いたり、ビデオを見たりできる空間にしてほしい。
笠田中学校の寄宿舎と使っていない校舎撤去し、あの地域に公園を設置しつつ、学校図書館を1階に下ろして公園内に設置するのもいい。その公園は社会教育が管理し、笠田ふるさと交流館との連携が図れるようにしてほしい。
かつらぎ町の小中学校は、子どもの権利条約を軸に、すべての子どもへの学力保障を実現する方向へと転換してほしい。子どもに君たちには何ができるのかという権利を教えてほしい。憲法にうたわれている権利はすごく多い。義務は3つしかない。国民をしばる法律は義務の方が多い。学校では、子どもの権利を教えるべき。政治や社会のことも普通に学べるという意味も含め、ふるさと教育を行い、子どもの提案を生かしたまちづくりを重ねていってほしい。福沢諭吉は明治に権利という言葉が外国から入ってきたとき、権利を「権理」と訳した。これを官僚は採用せず権利にしてしまった。権利となると利害関係があるかのような印象が伴う。しかし、権利の英語はright。これには正しいという意味がある。福沢諭吉の訳した「権理」は、rightの意味が日本語として生きるものだった。
子どもが権利を学びそれを生かしていろいろなことに挑戦することは正しい。まさにこの運動は「権理」だと思う。そういう教育をかつらぎ町で実現してほしい。
夢を語ればきりがない。
