行政懇談会に参加した

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午後7時30分から笠田ふるさと交流館で行政懇談会があったので参加して、説明を聞いた。
1時間半の設定で、1時間ちかくも説明したので、質問時間は、9時をまわって9時10分頃までおこなわれたが、それでも40分ぐらいしかなかった。
会場は満員だった。
なぜという解明がないので、聞いている人はよく分からないという思いが残ったのではないだろうか。
説明責任とは、なぜこのような事態になっているのかという問いに答えて初めて果たされる。
説明責任を果たすためには、次のような問いに答えるべきだろう。

国の借金と自治体の借金は、どのようにして形成されてきたのか。
三位一体の改革とは何なのか。三位一体の改革は何のためにおこなわれたのか。
なぜこの改革を通じて、都市部に財源が集中し、地方が苦しくなっているのか。
かつらぎ町の財政難はどのようにして形成されたのか。
なぜ、22年、23年度に借入金の返済が年19億円になるのか。
開発公社の帳簿価格は、22億円以上なのに土地の実勢価格は10億3900万円しかなく、12億円を超える差額が生じる。開発公社の塩漬け土地はどのような経緯で形成されてきたのか。


こういう問いには答えないで、現状を詳しく説明すると、なかなか問題に対する共通認識が形成されない。
物事は、原因と結果のくり返しによって今日の姿になる。物事の発展の経緯を知らないまま、現状に対する説明を聞いても、傾向と対策は立てられない。
住民との協働というのであれば、傾向と対策が立てられるような説明をおこなうべきなのだ。
ここに書いた問いに行政自身が答えられないものもあるだろう。国の政策には、なぜそうなってきたのかという問いに対する率直な分析、そこから導き出される教訓という視点がほとんどない。合併にいたっては、まったくでたらめな説明で合併を推進し、合併すれば財政力が豊かになるという誘導策に対する総括もない。
そういう点で日本の政治は、3流、4流なのだと思う。
なぜそうなったのか、という問いかけをおこなっているのは野党だが、この分析や原因をめぐって絶えず論争がおこなわれている。この論争の多くの場合は、見解の相違のような形で終わることが多い。
「ここに原因がある」
「いや違います」
こんなやり取りが続く限り、政府は説明責任を果たすことはないだろう。
「開発公社の問題は総括できない」
これが3月議会での町長の答弁だった。総括できないといいつつ、住民説明会を開くのは、財政難の状況を住民に説明して救済していただきたいというようなものにしかならない。
説明責任を果たさないと住民との団結は形成されない。


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Posted by 東芝 弘明