質問への回答（累進課税の強化）
トリノさんへ
コメント欄に画像を貼りるけることができないので、ここに書いておきます。
日本共産党の経済提言に載っている表です。財政のムダを削減し、同時に累進課税を強化すると財源をどう確保できるかという内容になっています。表の中の「富裕層に負担を求める」（2.2兆円~3.9兆円）という部分が、個人への累進課税強化で確保できる財源です。
内需拡大が、不可能だとは思いません。日本の高度経済成長は、基本的には内需拡大でした。高度経済成長以後の70年代の土建国家と呼ばれた日本、田中角栄が日本列島改造を唱えた頃も、経済の中心は内需だったということです。
これからの内需拡大の主役は、農林水産業と中小商工業です。もちろん、大企業は、この分野の産業の安定的な発展の下でさらなる資本蓄積を果たすと思われます。日本経済を安定的に発展させるカギを握っているのは、日本国民の経済活動であり、ここが活性化すれば大企業も儲けを上げることができるということです。大企業中心の経済発展から国民主導の経済発展への転換です。
竹島も尖閣諸島も日本の領土であることは間違いありません。
ただ、竹島と尖閣諸島の問題は、異なる問題を抱えています。
尖閣諸島は、日本の領土であることを中国も認めていました。それなのに1970年代に入って中国が自分の領土だと言いだしたということです。中国の主張には、歴史的な根拠が全くありません。
竹島は、日本が韓国を併合（1910年）した5年前の1905年に、17世紀からの日本が竹島で経済活動を行ってきたことを踏まえて日本が領土としたものです。国際的に誰よりも先に占有権を主張したことによって、竹島は日本の領土となりました。この事実は動かないと思います。竹島を領土としたことと、日韓併合とはリンクしていません。しかし、日韓併合が行われた時期に竹島を領土としたことについて、韓国側は韓国の領土を奪われたという認識をもっています。この問題では、問題の解きほぐしが必要です。
日本が韓国を植民地支配したことを深く反省しつつ、竹島の領有権を堂々と主張するということが必要です。その際、韓国の言い分をよく聞いて、誤解を解くということが必要です。あくまでも話し合いを重ねていき、問題の解決にあたることが大事です。
この問題についての日本共産党の文書を引用しておきます。
〈問い〉 志位和夫委員長が先日の韓国訪問で、竹島問題についてのべた、日本の主張の「歴史的根拠」、「韓国側の主張」とは？（東京・一読者）
〈答え〉 日本の主張の「歴史的根拠」 １７世紀以降、日本人が竹島（当時は松島と呼ばれていた）に渡ってサザエ漁やアワビ漁などの経済活動をおこない、この島についての正確な知識を持っていたということは、文献的にも確認のできる歴史的な事実です。１９０５年の竹島の領土編入は、この島についての歴史的な権原を持つ日本が、国際法に基づいて自国領土に編入した、と解釈することができます。しかし、それだけでかたづけることのできないさまざまな問題が残されています。
韓国側の主張は ６世紀以来の韓国側の文献で、独島（竹島の韓国名）は韓国固有の領土であるとしています。しかし日本側は、それらの文献に現れる「于山島」や「三峯島」が現在の独島（竹島）であるかどうかは、かならずしも明確ではない、と批判しています。
また韓国側は、日本が明治の初期に、いったんは竹島（当時の松島）を自国領土とは「無関係」であると決定したことを重要視しています。
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日本が竹島を領土編入した１９０５年という年は、日本が朝鮮半島を植民地化する過程と重なっていました。この時点ですでに事実上外交権を奪われていた韓国は、国際的に異議を唱える手段を奪われていました。こうした歴史的背景があるにもかかわらず、日本政府が、かつての侵略戦争や韓国植民地支配をどう見るかについてあいまいな態度をとっていることが、この島をめぐる問題を複雑にしています。竹島問題解決の前提としても、日本政府の歴史認識が正されることが求められています。その前提のうえで日韓両国が、この島をめぐる歴史的事実とその認識を両国の国民が共有できるようにするための共同作業をおこない、納得のできる方向で問題の解決を図ることがめざされる必要があります。
同時に、そうした根本的な問題解決の以前にも、漁業問題など、両国民の利害に直接かかわる問題では､共存･共栄の精神で漁労と資源保護などをおこなうことは可能であると考えます。排他的経済水域（ＥＥＺ）設定問題や、島周辺での海洋調査などについても、それぞれの国が自国の利益のみを主張するのではなく、両国の共通の利益を見いだす方向で協力がすすめられるべきで、万が一にも軍事的衝突などがあってはなりません。
侵略戦争や植民地支配に対する日本側の歴史認識が正されて両国間に真の善隣友好関係が確立され、竹島をめぐるさまざまな共同作業が積み重ねられていけば、将来的に、この島をめぐる日韓の協調的な対応ということも議論される日がくるかもしれません。（国）
〔２００６・１２・２（土）〕
中国の尖閣諸島に対する態度は、中国の経済的な利益のために主張している面があると思います。しかし、対立をあおるのではなく、平和的に解決する外交努力こそが大事です。
問題なのは、民主党政権も自民党政権時代も日本政府は、この2つの問題に対してまともな対応をしてこなかったところにあります。日本に外交なしというような状況です。
歴史的な事実を踏まえて、道理のある対応をすべきなのにしていないことが、まず問われると思います。
