静かなクーデター
勤労者会で朝8時から駅周辺の掃除を行った。総勢18人。思った以上に参加が多かった。袋と火箸をもって道路を歩き、ごみを拾う。一番ごみが多かったのは、国道沿いだった。吸い殻が多かったが、同じ銘柄の細いフィルターが、かなり同じような場所に落ちていたので、同じ人が、日課のようにたばこを吸い、吸い殻を捨てているのかなと感じた。
雨が心配された。曇り空から雨が落ち始めていた。雨が激しく降ったら終わって戻ってきてくださいというようにお願いした。終わったときに飲み物を配ってお開きとなった。その頃になると雨がかなり降っていた。
10時から橋本市の市脇交差点で3周年目となる消費税5％減税と憲法9条を守る合同宣伝が行われた。傘をさしての宣伝となった。12月16日、安保に関わる3文書が発表によって、軍事費を2027年までに合計で43兆円にするということが明らかにされた。この計画の柱になるのは、敵基地攻撃能力で、スタンド・オフという形でのミサイル攻撃能力をもち、潜水艦にもトマホークを大量配備し、敵国の首都の戦争遂行能力を殲滅することが計画に入っている。
日本は専守防衛から根本的な転換をはたす。もちろん、専守防衛は変わらないと言いつつ、同時に「戦後のわが国の安全保障戦略を実践面から大きく転換する」と言い放つに至った。
ぼくは、「昨日の12月16日をもって、日本の戦後は終わり、新しい戦前が昨日から始まりました。安保法制が2015年9月19日に強行採決されてから7年、日本は戦争準備に入るに至りました」と語った。これは静かなクーデターだと思った。世論の反応は、安保法制のときのように大きく盛り上がっていない。これは、国民に事実を伝えるはずのマスメディアが、ロシアによるウクライナへの軍事侵略を危機的に報道し、その対処の方法として日本の防衛力を増強することは必要だということを前提にして、軍拡必要論の上に立って、報道している点が大きい。
何度も、ブログに書いてきたことだが、国民は直接事実に触れることのできる位置にいない。情報は、マスメディアの報道を通じて伝わる。軍備増強は必要という前提に立って、安保関連の3文書を報道しても、それは、今まで議論してきたことの延長線上の具体化にしかならない。しかし、政府が打ち出した方針の前提を検証して伝えるという、メディアの根本的な視点を失わないで報道すれば、これが方針の大転換で、憲法に真正面から挑戦する内容になっており、この内容を閣議決定というかたちで明らかにする是非まで問題になる。
日本共産党は、歴史を大きく変えるとんでもない大転換だという視点で、この3つの文書について報道している。日本共産党と同じように、きちんと検証する視点で報道しているメディアはあるが、しかしそれは主流になっていない。こういう形で国民に対する思想動員が始まっている。
ぼくは、2022年12月16日の閣議決定は、日本の戦後の原点を覆す歴史の転換点だという認識をもって、この日を記録すべきだと思い、赤旗に載った3文書の要旨を全部読んで、何が問題なのかを自分の目で確かめた。沖縄に至る南西諸島の住民に対しては、避難計画を具体化することが書かれている。これは台湾有事にアメリカが介入すれば、日本が鹿児島から南西諸島までを防衛し、対応する計画が進んでいるからだ。台湾有事＝日本の参戦、沖縄が攻撃対象になることが当然のこととして想定されているということだ。
マスメディアは、国民の反応は穏やかだと言っている。自分たちの責任を果たさず、安保法制のときのような反応にはないことを人ごとのように伝えている。もちろん沖縄は強く反応している。どうしてそこに視点を当てて報道しないのか。大丈夫か、日本のメディアはと思ってしまう。
雨が一日中降っていた。宣伝の後、ランチに行って、午後は議会の準備をした。