かつらぎ町議会は通年議会に移行しました
臨時議会が開かれ、会議規則を改正することによって、かつらぎ町議会は通年議会に移行した。今年は、3月から9月までの期間を試行期間として実施し、この経験を踏まえて、12月議会で通年議会に本格的に移行するかどうかを判断することになっている。
施行日は３月１日。今年の３月に召集される議会から通年議会が始まることになった。
地方議会の招集権は議長にない。招集権は首長にある。通年議会は、年4回の定例会を首長が招集するという形をかえて、1年間を通じて一つの会期にして、たとえば首長が1月に議会を招集すれば、年間を通じていつでも必要に応じて議会を開けるようにするというものだ。通年議会にすることによって、事実上、議長が議会を招集する権限を持てるようになる。
議長に議会招集権がないということは、議会が自主的に議会を開けないことを意味する。2元代表制といいながら、地方自治体は、権限が首長に集中しており、議会が首長と同じような権限を持っていないのはおかしいという議論がおこってきた。通年議会は、この問題を改める一つの方法として実施されたものだ。地方自治法の改正によって、正式に通年議会への移行に対して法的な根拠が与えられた。かつらぎ町議会の通年議会への移行は、和歌山県内では、法改正後初めての取り組みとなる。
当面は、3月、6月、9月、12月議会という定例会の形を踏襲するところから始まるが、通年議会が完全に定着してくると、議会の開催の仕方をもう少し柔軟に変更できるようになるだろう。重要な議案の準備が整えば、必要に応じて議会を招集し議案の提出と審議を始めることもできるようになる。議案提出の〆切を今までの定例会に縛り付けるという必要性はなくなる。
現在の委員会開催は、定例会の中で行うことになっており、定例会が閉会した後の委員会は、定例会の終了時に閉会中の継続調査及び継続審査の手続を取らないと開けない。通年議会になれば、いつでも委員会を開けるので、本会議の流れにしばられないで、継続的に付託された議案を審議できるようになる。
かつらぎ町は、議案を基本的に委員会に付託するという委員会主義をとっていない。本会議中心主義といって、基本的に全ての議案を本会議で審議している。委員会に必ず付託されるのは、請願と陳情だけだ。いままでは、定例会の中で1日、委員会が開かれ、請願と陳情が審議されてきた。今後は、必要な審議のために委員会が開催されるようになる。委員会で採択がおこなわれると一番近い本会議で委員長報告が行われ、本会議で採決するという形が生まれてくるだろう。
また、本会議中心主義を基本としながらも、委員会審議が必要だと判断された議案については、委員会に付託して審議をおこなうことが考えられる。このときは、審議に必要な時間を確保して、採決する時期を見すえて委員会を開催するようになるだろう。付託した委員会が、委員会開催の日程を決めて、採決する目安を立てれば、そういうことが可能になる。
国会と地方議会との違いは、国会は立法府として独立しているが、地方議会は、出席する町長以下各課長（もしくは部長）は、日常的には行政の実働部隊として事務を行っているところにあると思われる。毎日のように議会が開催されると、自治体の事務や事業に支障が生じる。通年議会といっても、何百日も連続的に、もしくは断続的に議会を開くことはできない。
そこには自ずから限界がある。
通年議会に移行しても、基本的には、3月、6月、9月、12月に行われてきた定例会の形を崩さないのは、こういう事情による。議案の性格によって、委員会付託をおこなうのは、一つのバリエーションということになるだろう。効率のいい議会運営が問題になるので、付託した議案を本会議で採決する場合、その本会議に提出できる議案があれば、合わせて審議を行うようになるだろう。
もう一つ充実させるべきなのは、委員会における政策提言機能だろう。議員同士がテーマを決めて、委員会で調査を行い政策立案していく活動を強めるために委員会活動を活発化するということだ。
議員が、自主的、主体的、積極的に議員活動を活発にして、住民の代表として積極的に提言や提案を行うようになり、場合によっては、条例の修正や予算の修正を行うようになれば、議会の役割は大きく変わってくる。通年議会は、議会に活動しやすい枠組みを与えるだけであって、それを生かすことができるかどうかは、議員の具体的な取り組みによる。通年議会になったからといって、それだけで議会活動が活発になるものではない。
かつらぎ町議会が、通年議会を試行期間としたのは、生き物である行政と議会の審議という問題があるので、制度を試しながら具体的にものを考えていこうという考えによる。内外の注目を集める議会改革は、今後その内容が問われることになる。
