臨時議会
今日は臨時議会があり、専決処分の議題と国民健康保険税の賦課割合と税率を確定する条例改正案が審議された。
地方税法の改正には、65歳以上の年金生活者に対し、住民税の天引きがおこなわれるようになる制度が盛り込まれた。65歳以上の方々は、介護保険料と国民健康保険税、住民税が年金から天引きされるようになる。75歳以上の人は、国保のかわりに後期高齢者医療保険料が天引きされる。
天引きの優先順位は、介護、国保、住民税となっており天引きの対象者は、年金の月額が15000円以上の方となっている。しかし、天引きは、年金の半分を超えない場合のみとなっているので、天引きできる対象者は、年金所得がゼロ円を超える1000人の年金受給者の内、200人から300人程度となるみこみだという。
日本の税の体系は、本人の自主申告、税金は自分で計算して自分で申告するというのが原則なので、こういう徴集の仕方は普通徴収と呼ばれている。これに対して源泉徴収する徴集の仕方は特別徴収と呼ばれている。
年金生活者の税金は、有無をいわさず年金から天引きし、その額は、ケースによっては、限りなく半額に近いという事例が生まれる。介護と国保と住民税を合計すると、年金所得のでた人の70％から80％の人は、天引きできないということでもある。
負担増は、有無をいわさない状態で、家庭を直撃している。
世の中、ムチャクチャになってきた。
国民健康保険税。かつらぎ町の場合、年収の10分の1以上の国民健康保険税を徴収される方が多い。
今回の改正で、国保は、医療分、支援分（後期高齢者）、介護分に分けられ、徴集されることとなった。
後期高齢者は、2年に1度、介護保険は3年に1度改定される。いずれの制度も見直しの度に値上げされる。
今でさえ負担は限界を超えているのに、これ以上値上げが続いたら支払えなくなる。
制度には、展望がないと言っていい。
国庫負担分を増やす以外にこの矛盾の解決なし。日本は、税の使い道を高齢者社会の到来にあわせて社会保障重視に転換しないと立ちゆかないところに追い込まれている。
地方議員にも町長にも国を変えるという点では、権限は何もない。
あるのは、有権者としての1票だ。
現在の政権を打ち倒さないと、くらしの展望は開けない。
矛盾はそこまで煮詰まりつつある。
