地域防災ネットワークシステム導入
議会本会議が開かれた。補正予算の中心は、地域防災ネットワーク整備事業だった。予算額は4800万円を超える。
地域エリアメールをかつらぎ町では実現している。これは、J-アラートというシステムで、全国の防災状況や緊急事態（これは有事法制との関係がある）の情報を自動的にかつらぎ町内に入ってきた携帯やスマホへいっせいに送信するというもの。
このj-アラートのシステムを活用して、かつらぎ町独自の情報をエリアメールとしていっせいに送信できるようにするのが地域防災ネットワークシステムだ。これらの情報を受信できるのは、携帯、スマホ、パソコン、コミュニティーFM、TVとなる。携帯とスマホは、メールだが、パソコンは、ポータルサイト、テレビはdボタンを活用したものになる。テレビはNHK和歌山とテレビ和歌山に限られるようだ。
質疑では、何人もの議員から手が上がり、盛んに質疑が行われた。
どのような仕組みで一斉メールが実現するのかといえば、携帯やスマホを契約したときに、エリアメールを受け取るサービスを受け入れて契約するかどうかにかかっている。無料サービスなのでこういうサービスに入っているかどうかはよく分からない。
この前の地震の誤報の場合、はじめてJ-アラートが作動した。ちょうど自治区長会が開かれており、参加している区長の半数ぐらいの携帯がいっせい鳴ったようだ。問題は、半数の人の携帯が鳴らなかったことだ。
契約を交わしていない人が結構な人数に上る。とくにソフトバンクは、このエリアメールサービスに参入するのが遅かったので、契約を交わしていない人が多いようだ。
地域防災ネットワークシステムが稼働するのは、来年の4月1日以降になる。それまでにエリアメールの受信について、契約を進める必要がある。どう呼びかけるか。かなり工夫が必要になるだろう。
j-アラートについて一言書いておきたい。
緊急情報がただちに届くシステムだが、国家が軍事に偏重するとこの緊急情報システムが、国家による軍事優先の判断で恣意的に活用されるのは、ほぼ間違いないと思われる。原発事故が起こったときに、政府が把握したり、マスコミが把握したりしている情報が、国民に伝わらないという事態が起こった。政府が持っている情報収集衛星の情報は、軍事機密に関わるとして公表されなかった。国民の命よりも軍事が優先するということだ。
軍事オタク的な自民党の国会議員の方なら、「それこそが国家として取るべき高度な判断になる。国家を守れなくて国民の命は守れない」なんてことを睨みながら話すような気がする。
避難をするために必要な情報さえ、きちんとでなかったことを考えると、有事用の情報は、収集はするが国民には軍事機密だということで情報を出さないことが予想される。
戦前は気象情報さえもが国家機密だった。j-アラートが本当に生かされるためには、国家が今の憲法を守る必要がある。
