特定秘密保護法の学習会があった
特定秘密保護法案に反対する緊急学習会が行われたので参加した。
緊急の学習会だったのに、55人が参加していた。関心の高さがうかがえる。iPhoneを持って会場に行かなかったので、写真を撮れなかったのは残念だった。
ぼくの横には、ぼくの知っている保守系議員の方が座って話を聞いていた。
インターネットのTwitterでも特定秘密保護法への批判が多くなっている。
でも、Twitterでリツートが増え始めたら、ネット右翼君も寄ってきて、日本共産党と社民党が、国民を煽動して反対運動を行っているとかき立ててきた。挙げ句の果てに、戦前、日本国民が雪崩をうって戦争を賛美し日中戦争と太平洋戦争に突入していったときの手法を真似していると言いだした。この方は、最初、反対運動は小さい、マイノリティーで世論ではないと書いてきたのに、どうも反対運動を恐れているような書き方にかわってきた。一日もたっていないのに。
驚いた。こういう論理の方もいるんだ。事実を踏まえて議論をするのであれば、つき合おうかなと思うのだけれど、ぶっ飛んだ認識で非難されても、付いていけなくなってくる。事実を踏まえない議論が重なり、日本共産党の主張についても事実でないことを書いてくるので、「まずは、『赤旗』をお読みください」と書いた。
特定秘密保護法に対して、必要性を感じている人が圧倒的だと書き、必要性は感じているが、慎重審議を求める人が多いとも書いていた。でも、多くの人が、廃案を求めるようにさらに変化しつつあるように見える。学者による反対のアピールもかなりのスピードで増えている。ニュースキャスターも立ち上がっている。
戦前の治安維持法は、国体護持ということで、何が危険思想だったのかが分かるようになっていた。国民主権の国を作ろう、戦争反対。この2つが最も危険な思想だとして弾圧された。社会主義を唱えても、国体を犯さないのであれば、ある程度容認されていた。
しかし、今回の特定秘密保護法は、秘密の範囲が広すぎるという問題がある。
行政機関の長が特定秘密を指定することになっていて、この中には、防衛や外交ではない文部科学大臣や厚生労働大臣、財務大臣、農林水産大臣、林野庁長官、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、国土交通大臣、法務大臣など（さらに数多くの長官などが列挙されている。この資料は山本太郎議員の質問主意書に対する回答だった。上記の画像参照）がいる。特定秘密にしたいものがあれば、どんどん特定秘密にすれば、国会の審議をパスできるようになる。
しかも、特定秘密になったものに触れることは禁止されるので、教育であろうが財務であろうが、知らない間に触れる可能性が出てくるので、国民は、調査さえできなくなる。
「黙れ」
哲学者の真下信一さんは、かつてファシズムの本質は、ここにあると書いていたが、まさに国民に対して沈黙を強いるのが、特定秘密保護法案だということになる。
ぼくは、国民主権に基づいて、地方自治体や国は、国民に対して情報を開示する義務があり、自治体の情報については、個人情報を守る以外、隠し事があってはならず、たえず公開が原則ではないか、という観点で開示を求めてきた。
これができなくなると、事態は大変なことになる。
