閑話休題
「先生、この秘書をつけます」
若い美人な女性なんですよ。みなさん。
「25人のスタッフもつけます。自由にお使いください。事務所も用意します。先生は自由に活動してくださって結構です」
あなたと私は、言っていることが180度違うでしょう。なぜ、私にこんなことをしようとするんですか。
「だから意味があるんです。同じだったらこんなこと言いませんよ。活動をちょっと変えてくれればいいんです」
この話は、情報操作なんていう時限の話ではない。
日本を動かしている勢力は、知識人に対しこんな働きかけをおこなっている。
御用学者という言葉があるけれど、こういう働きかけの中で政府のために動く人間が生まれるとすれば、この日本という国は、札束で人間の面を張り飛ばして、情報を意のままに操っている国ということになる。
マスコミは不偏不党。こんな話は、まったく他所の国の話だ。
なぜ、テレビに出てくる知識人の方々のほとんどは政府に理解があるのか。批判しているように見えて、世論を一定の方向に導くような流れがあるのか。
その答えが、こういう働きかけにある。
政府よりの講演をおこなうと、150万円もいただいたという話も本に紹介されていた。
日本共産党が、テレビの討論会に出てさまざまな発言をおこなうと、集中砲火のように批判が飛び出すことがある。集中砲火を浴びせてくる人々は、みんなお金で買収されている可能性がある。
真実は、明らかになりにくい。
国民が知るべき情報がたえず操作されている。
今日、読売新聞は、6ページ以上のスペースを割いて「医療改革」の提言を発表した。この新聞社は、不偏不党という立場をかなり以前から投げ捨てている。提言自身は非常に真面目なもので、検討や分析に値する内容をもっている。もちろん、財源確保という点で消費税となっている点については、受け入れがたい。
しかし、このように政党顔負けの提言を出す新聞社は、自社の主張にあわない政党とは一線を画している。
「日本共産党とは立場が違いますから」
ぼくは、以前、地方の編集局長からそう言われたことがある。
この新聞社が日本で一番大きな新聞社であり、都合の悪い情報は、新聞紙上に書かれることはない。
日本のマスコミとテレビ、ラジオは、全体として巨費を投じて世論操作をおこなっている。
資本主義社会の支配的な思想は、権力者の思想だという話は、緩やかなものではなくすさまじい実態をもっているということだ。
ここに公平な立場はない。
自民か民主かというキャンペーンは、自分たちの勢力の支配を維持するという点で、許容範囲だということ。資本にとって民主党の政権という存在は痛くもかゆくもないということ。
こういう流れに対し、向きあっている知識人もいる。
それが救いだと思う。
