地域内再投資力を高めよう
昨日の続き。
ぼくが考えている妄想その2。
東京などの都市とかつらぎ町のような田舎を比べるときに、都会で成り立つビジネスが、田舎に来ると成り立たないというものがある。
東京などには、駐車場のないお店がたくさんあり、駐車場のない方が当たり前というところも多い。人の移動手段が公共交通で、交通機関と交通機関をつなぐものは徒歩というのが当たり前の都市と、車なしには移動が難しいところは、大いに違う。お店も駐車場のあるなしが商売に直接関わってくる。
人口が多いということは、それだけでさまざまな需要があるということであり、お店も商売も、店主の発想によって成り立つことも多い。ある土曜日の朝のテレビ番組で、3人ほどの女性がアニバーサリー・プランナーという会社を起業して、家族や恋人などの記念日をプランニングするという話を紹介していた。誕生日や結婚記念日やプロポーズを演出したりするという仕事が、次第に軌道に乗って会社が成り立っていた。
苦労話も紹介されていたが、このような商売が、かつらぎ町のような田舎で成り立つのかというと、かなり難しい。こういうアニバーサリー・プランナーに仕事を依頼して、そのために2万円や3万円を使うという気持ちになる人が、どれだけ層として存在するのか、商売はここにかかっている。人口1335万人の東京では、仕事が途切れることなく存在するかも知れないが、和歌山県内100万県民、かつらぎ町1万8000人となってくるとなかなか需要を満たすことが難しくなってくる。
県内全域でサービスを展開するのは、まず難しい。移動に5時間ないし6時間もかかったりするようなところにサービスを展開するのは、現実的ではない。エリアをせばめ、30分から1時間程度の県域でサービスを実施するということになると、人口は少なすぎる。
東京は日本の文化の中心なので、出版社やテレビ、ラジオ、映画、音楽などの関係を見ても、さまざまな人が働き、さまざまな職種が存在する。舞台を作る小道具というだけでも、さまざまな会社があるだろう。衣装という分野もすごいと思われる。東京にあって、田舎にないものはものすごく多い。
田舎にあるのは、都会にない自然と農林水産業だろう。生産現場が田舎にはある。しかし、販売先は都市部であったりする。田舎は今、人口減少の中で第三次産業から壊れ始めている。第一次産業が壊れつつあるので、これに伴って先行する形で第三次産業が失われつつある。買い物する店がなくなる、ガソリンスタンドが消える、農協の販売所が集約され、身近にあった選果場が統廃合されている。自転車屋がなくなり、居酒屋がなくなり、喫茶店がなくなる。最近深刻になり始めているのは、スーパーマーケットの撤退だ。合併した旧町にあった唯一のチェーン店が撤退した例もある。
櫛の歯が1つずつ欠けるように、生活するのに不可欠の民間による機能が失われて行くと、住民生活は深刻な困難に直面する。かつらぎ町のような田舎で起こりつつあるのは、人口減少による空き家の増加、過疎化、少子化、高齢化、第三次産業及び第一次産業の衰退である。この流れは止まらない。負のスパイラルという言葉があるように、衰退が衰退を呼び起こして行く。
東京などわずか一握りの都市への人口集中と農山村の人口減少。これほどまでに、地域がかかえる問題の様相が違ってくると、東京で打ち出される都市中心の諸施策や諸制度は、地方に当てはまらなくなってくる。均一な国土の発展は見る影もなく、広がっているのは、すさまじい地域間格差だろう。
東京に住んでいる人が、「日本は人口が多すぎる。6000万人ぐらいまで戻ったとしても、明治維新の時より遙かに大きい(明治維新の頃の人口推計は3400万人台)。」というようなことを語ったりするが、現在のような地域間格差を見ないで、人口減少を語ることは間違っている。
中山間地の地方自治体で起こっている人口減少は、産業の衰退の結果として起こっている。それは、人間が暮らしていくための、街の機能が失われつつあるなかでの人口減少と少子化、高齢化なのであって、この崩壊現象をくい止めないと地域は未来を展望できないという性質のものに他ならない。
私たちは、日本経済の成り立ちと地域経済の成り立ち、産業の仕組みを知り、どうすれば地域経済を立て直すことができるのか、ということを見抜く力をもたなければならない。それは、地域経済衰退の原因、日本の産業構造、地域内循環による地域活性化の見通しという3つの点で明確な立て直しを図ることを意味する。
地方自治体は、地域内再投資力を高めるという点では、決定的な役割を担っている。この自覚のもとで地域経済を立て直すために、政策としてまず始めるべきは、中小企業・地域経済振興条例と公契約条例の制定、住宅リフォーム制度の実施だろう。新しい努力のためには、共通の認識が必要になる。地域経済を再生するためには、地域における再投資力を高める必要がある。まずはこの認識を確立しなければならない。
時すでに遅し・・・・和歌山は間違いなく衰退していく。例えばかつらぎ町で一番いい就職先はどこですか?
その答えが物語るように、ゆっくりと過疎が進みます。
トリノさんへ。「和歌山は間違いなく衰退していく」
その通り。衰退が確実だからこそ、何とかしないと、ということです。
「衰退が確実だからこそ、何とかしなくてはならない」というのは、いつも政治家や行政の人たちの責任なき主張。
かつらぎ町の一番いい就職先はどこですか?そこにお金が回っているのが問題です。
時すでに遅しです。
かつらぎ町のいちばんいい就職先は、おそらくトリノさんの地域と同じ。県庁です。学校の先生もいいかも。次が橋本市職ですかね。その次は、紀の川市、岩出市、かつらぎ町というような順番でしょうか。
かつらぎ地域内のGDPは470億円ぐらい、その中で国も含めた公務員関係のサービスは70数億円あるようです。地域経済のなかで公的なサービス部門の比重が大きいのは間違いありません。
先行して消滅した旧花園村がいい例です。最後は年寄りと働いているひとは公務員だけになったはずです。
和歌山全域が旧花園村のようになる。わずかに生き残るのが和歌山市・白浜町・高野町でしょう。公務員以外に仕事がある地域です。優秀な人材は大阪や首都圏に行き、残った人材は公務員に就職できた人だけ・・
それが和歌山の未来です。そんな自治体が存続できるわけありません。
トリノさんのいう形になるので、がんばろうと言っています。
地域とは何か
地域経済とは何か
自治体とは何か
自治体の予算とは何か
根本的な見つめ直しと
根本的な問いかけ
学習を力に
人々とともに
東芝さん、がんばっても無理ですよ。時すでに遅しです。おまけに今から「自治体とは何か」を考えているようでは遅すぎる。人がなくなればどうしようもない。これから人口減が加速しますよ・・それも若者の流出がね。
だって当然です。就職口がないのだからね。農業をやってるのはほとんどが60歳以上だと思います。東芝さんのまわりに公務員が多いでしょう?先生だったり役場だったり。それを感じられるときは、終わりです。
おそらくあと30年ぐらいすると、旧花園村のようになっている。
30年かからないと思います。もっとスピードは速い。
日本の地域経済が、目に見えて落ち込んできたのは、日本の企業が多国籍企業化し、海外に生産拠点が移動するのとあわせ、日本の地域から生産工場が減少したことによる。さらに輸出企業中心の政策支援にカジを切り、同時に規制緩和が大規模に行われたことによって、地域経済が目に見えて落ち込んできた。この傾向は、バブル経済の崩壊以降強まり、それに拍車をかけたのが2000年に入ってからの小泉構造改悪だった。
この経済政策が、農林水産業の破壊とともに進められた結果、トリノさんの言うような、もう手遅れではないかというような状況になったということだ。
しかし、諦めるのは早い。変化を起こしている地域は存在する。そこから学ぶ。努力する。このことが大切になる。
その東芝さんの間違った認識では、とても間に合わないと思います。人口に対する公務員比率は低いほどいい。東芝さんのような議員も生産性を生まない職業で、比率としては低いほどいい。
東日本大震災のとき、緊急を要する大事なときに役に立たなかった職業が3つあって、政治家と弁護士と坊主ですです。まさに役に立たない。震災が落ち着いて、反原発をだしに主張するのが政治家で、損害賠償の裁判で儲けるのが弁護士。坊主はただお経を唱えるだけで金儲け。
政治家は、いくら論議しても生産性を生まない。おまけにいくら議会で質問しても結果がなければ意味がない。
言いにくいことですが、議員としてなにを実現させたが重要であって、どれだけ議会で発言したかは重要ではない。
農林水産業の破壊なんて、かっこいいことを言いますが、農業をやったことありますか?野菜なんか作ったことある?実際に農業をやったことのない人に限って、農業を守れなんて言うのです。老人医療も同じ、医療関係者と政治家が高齢者負担に反対する。まさに利権のために老人をだしに使ってるだけ。日本の将来なんて全く考えていない愚かな人たちです。
まあ~東芝さんのその認識では、ダメですね。
トリノさん。諦めるのはいつでもできます。諦めなくてもどんどん衰退しているんですから。崩壊していくことについて、力んで主張してもあまり意味はありません。
日本経済は、資本主義の発展の中で、第三次産業を発展させてきました。第三次産業は、一口にサービス業だと言われます。この第三次産業に就労している人が一番多いということです。社会を根底から支えているのは、製造業です。第一次産業と第二次産業。しかし、これらの産業の生産物は販売されなければ、商品の価値を実現できません。商品の価値は生産過程で実現しますが、その価値を貨幣に転化するのは、流通過程、つまりザックリいえば第三次産業の部門によるのです。日本の経済を支えているのは消費経済だといわれて久しい。経済循環の6割は、消費によって支えられているということです。
政治家も、お坊さんも、学校の先生も、公務員も県の職員も、弁護士もお医者さんも手に入れた賃金ないし稼いだお金で商品を買います。ここで経済循環に貢献している訳です。価値の源泉である第一次産業と第二次産業から派生した剰余価値によって、結局はすべての人々の賃金や報酬が賄われています。税金は、国民所得や企業の所得の中から国と地方に集められたものです。この富の源泉も基本的には第一次産業と第二次産業が生み出したものです。
したがって地域経済の担い手は、すべての国民だということです。もちろん国民に含まれない経営体、企業ですね、この部門の経済的な役割も大きいです。経済循環の担い手は誰なのか。このことを考えて、協力し合うことが大切だと思います。
和歌山の崩壊することに、僕はどうしようもないですよ。この歳では無理です。が・・・生物は子孫を残すことが、生命としての仕事です。・・・つまり僕が受け継いだ遺伝子をバトンした子供は、和歌山に住むとにこだわらないということです。将来の可能性のある地域を目指すように言っています。
僕は、和歌山で生涯を終えますが、子供は違います。
何だか悲しい話になってきました。日本の地域で活性化を目指すのは、東京、大阪、名古屋の3大都市圏らしいです。あとの地域は、集中とネットワークを形成するようです。人口30万人を一つの単位に。和歌山県は和歌山市と後2つの地域にするということですが、そういうことをしてしまったら(といってもこんな大それたことはうまく行きませんが)、山間部や漁村の人口はより一層激減すると思います。
しかし、国は、まじめにこんなことを打ち出しました。
産業が育たなかった地域は、最初に適齢期の若者が減少し始めます。仕事がないんだから、仕事を探して他の地域に移動するのは合理的な行動です。若者が減ると、当然子供の数が減少し始めます。小学校の児童数にそれが現れる。・・・ただ少子化は先進国になれば出産率が減る傾向にあるので日本全体の問題ですが・・。
ここで合理的に小学校の統廃合および自治体の統合を進めるのが正しい道なのですが・・・なにかと反対する人たちが、理由をつけて阻止する。が・・・経済は自然現象と似たところがあり、感情論で合理的なことを阻止しても逆に事態を悪化させる。
まず、小学校や中学校の統廃合を進めなかった場合、小学校の複式学級が発生する。1学年5人で全校生徒30人とかいう学校です。複式学級の学校になると、親がその地域を敬遠します。東芝さん、子供を複式学級の小学校に入学させたいですか?
つまり、複式学級の小学校学区は、特に過疎化が加速します。東芝さんの小学校統廃合反対運動なんか、長い目で見れば過疎化促進運動みたいな愚かな行動です。
過疎化の次の段階です。有力就職先が公務員という地域は、サラリーマンが公務員。残りが自営業や農業となるのですが、家庭環境の関係上、全体的な子供学力が低下する傾向になります。この前の学力テストの件ですが、ある地域の会合でたまたま小学校の先生が参加していて、その学力テストの話題がでました。学力テストというのは学力の調査もそうですが、同時にアンケートがあって学力とそのアンケートの相関関係が分かるそうです。その先生曰く、和歌山の学力が低いのはゲーム時間が長く、家での勉強時間が短い。つまり家庭教育に原因があるそうです。
理解できるでしょうか?いま和歌山はその段階になっています。
かつらぎ町は、複式学級の小学校がありますか?学力テストが成績が低くないですか?その兆候があれば、かつらぎ町はいずれ合併という形で消滅するでしょう。反対?・・・人がいなくなれば、反対しようにもその反対する人が居なくなる。