一般質問用の資料作成。
国会大きな問題になっている集団的自衛権行使容認。
これが憲法違反かどうか。政府の言い分も含めて、資料化してみた。
昨年の閣議決定は、3つの分野で憲法違反を重ねている。1つは、集団的自衛権行使容認。これがメガトン級の憲法違反。「自国と密接に関係のある同盟国が攻撃を受けたら、自国に対して攻撃を受けたと見なし、戦争に参加する」というのが集団的自衛権だが、言い方を変えれば、他の国同士が戦争しているところに、積極的に介入して参戦するということに他ならない。「他の国に支援要請を受けたから」──これが参戦理由。集団的自衛権行使が許されるんだったら、後方支援(兵站活動)も許される、PKO活動による治安維持活動や駆けつけ警護、捜索活動も許される、これが政府の言い分。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という状態だ。資料化してみると、本質がよく分かる。
集団的自衛権の解釈を変更したということだが、どういうことを理由にして変更したのか。長谷部恭男教授が、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と言ったのがよく分かる。従来の見解と新3要件は全くリンクできていない。
結局は、憲法9条の条文とは無関係な論理構築になっている。憲法9条に触れたら説明がつかないので、9条の解釈を活用して「解釈×解釈」つまり解釈の2乗という作業を行って編みだしたのが新3要件。だから新3要件には憲法9条についての言及が全くなくなっている。理屈と膏薬はどこへでもつく。
この新3要件を具体化すると中谷元さんがいうように、的基地攻撃も法理論的に可能になるということになる。自衛のための戦争だけ可能としていた従来の見解と的基地攻撃も可能というものには、極端な開きがある。
憲法9条と新3要件の関係は?。この質問をぜひしてみたい。
砂川事件の最高裁判決と1972年の政府見解をどう変更したのか。こちらも資料を作ってみた。自民党は、高村さんの弁護士力に依存する形となっている。
高村さんの弁護士力は、すさまじい。個別的自衛権のことを述べた砂川事件判決の「自衛」という言葉をギューッと引っ張り出してきて、この「自衛」は個別的自衛権と集団的自衛権を区別していないので、集団的自衛権も行使できると理解したということだ。
当時の自民党政府は、1959年の砂川事件最高裁判決を踏まえ1972年に集団的自衛権行使は憲法違反という政府見解を出している。ものすごく素直な論理だ。
高村さんは、この素直な論理に対して、死にものぐるいで挑戦して、砂川事件最高裁判決は自衛としか述べていないが、この自衛の中には集団的自衛権も含まれるといい、このことを踏まえれば、1972年の政府見解は、「政府見解のなかには法理の部分と、その最後の段階でそれをあてはめて、集団的自衛権はだめという部分がある」(与党協議・高村正彦副総裁、2014年6月13日)と言って、法理と結論を切り離し、法理から言えば「集団的自衛権行使容認は合憲」だとしている(この屁理屈はウルトラD級)。
砂川事件判決から集団的自衛権行使容認は違憲という結論を導き出した過去の自民党に対し、高村さんは、砂川事件判決から結論を導き出した1972年の政府見解は誤り、「集団的自衛権行使容認は合憲」という力業の見解を導き出したということだ。
その結果、「砂川事件判決を根拠にしている、最高裁判決は憲法学者の見解よりも重い」。どうだまいったか。と言いたいのだと思う。
しかし、高村さんの致命的弱点は、憲法9条の条文が全く出てこないところにある。
この苦労を安倍総理は理解できていない可能性がある。高村さんの涙ぐましい努力をスルーし、その結論だけ受けとめて、「今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」とミュンヘンで記者会見した。こんな言い方をしたら、高村さんは泣いちゃうかも知れない。1972年の政府見解を一生懸命ひっくり返したのに、安倍さんは、「ひっくり返す必要もない、同じなんだから」と言ってのけたことになる。
「高村さんの言っていることがなかなか理解できない、分かりにくい」という方もいる。分かりにくいのは当たり前。屁理屈=詭弁はいつの時代も分かりにくい。今日ぼくが書いた文章が変に入り組んでいるのは、高村さんの論理につき合ったからだろう。
かつらぎ町の若手議員は、「集団的自衛権も自衛権も同じ自衛なので憲法違反ではない」と言ってのけたが、結局は、高村さんも同じことを言っている。わが町の年配のある議員は、集団的自衛権行使容認は「時代の流れだと思います」と言ったが、「国際情勢の変化によって、他国への攻撃がわが国の存立を脅かす事態が生じる」というのは、化科学の発展によって兵器が発展したので危険が増大している、というのが根拠だから、結局は「時代の流れ」ということに等しい。
高村弁護士が詭弁を弄して、守ろうとしているものは、戦争に至る法案だ。人様に笑われるような論理にしがみついているところに、法案成立への執念と決意を感じる。この必死さの裏には、アメリカへの従属と忠誠心、戦争参加への執念がある。負けてはいられない。
自衛隊の存在は憲法違反?・・・たしか前は、憲法違反の軍隊という認識だったと思います。憲法違反に小さいのも大きいのも関係ありません。50年前に憲法解釈で自衛隊を合憲にしたのですから、解釈x解釈で集団的自衛権を認めるのもアリです。
まあ~ここが東芝さんの論理構成の穴というか、反対だけの目的で構成された違憲論の穴です。1959年の砂川事件なんか持ち出すと、共産党は9条に反対だったという過去の汚点もある訳で、お互い様です。
で・・・お聞きします。現在の状態は違憲状態ですか?すでに違憲なら・・今更違憲と言っても意味がない。
自衛隊は違憲の軍隊です。しかし、解体するまでの期間は活用するということです。自衛隊が存在している時に日本が侵略を受けたら、自衛隊を活用して反撃するということもあるということです。
自衛隊は、憲法違反の矛盾した存在ですね。
自衛権を日本は持っている。9条も自衛権を排除していないという見解です。
この自衛権の問題と、自衛隊は合憲だというのは違います。自衛権は持っているが、自衛隊は軍隊だということです。それでも、自衛隊は専守防衛に徹してきた組織ですから、違憲の軍隊だけれど、憲法9条を守ってきたし、9条があるので自衛隊は、アメリカの戦争に参加して、命を落とすことはなかったということです。論旨は明快です。
ただ、矛盾した状態を憲法に合致した状態に改変するために、一定のプロセスが必要になるという考え方です。
違憲の軍隊が存在することを許す?・・・・そもそも、そのあいまいな憲法解釈がいいの?それを認められるなら、安保法制はokですよ。
その・・・違憲の状態を許す?・・・理由が正当ならいいの?その理由はどんな基準なの?憲法違反を認める基準があるのでしょうか?
だめねですね。そんなレベルで安保法制を違憲と批判はできない。自衛隊は違憲か?合憲か?それをそんなあいまいな回答しかできないの?
法律違反を許される?ある期間は許される?・・・根本的に法治国家の基本から学ぶ必要がありますね。
自衛隊は、憲法違反の軍隊です。日本共産党は、解体することを方針として持っています。解体するまでの期間どうするのか。という問題です。
期間の問題?そうすると憲法違反はある期間は許されると認識しているのでしょうか?法律違反は特定条件で許されるという新しい認識です。
世界で一つの認識ですが・・・笑。
自衛隊は、憲法違反の軍隊なら、自衛隊解体論を展開すべきであって、「9条を守れ」なんて訳の分からんスローガンを展開する必要はない。
最近就航した自衛隊の護衛艦「いずも」知っていますか?あれ・・護衛艦という名の空母です。
イージス艦を持ち、潜水艦を持ち、空母を持ち・・・機動部隊を編制できるじゃん。専守防衛の装備ではない。
そんな基本的な軍隊を追究できないようなレベルで、安保法案を批判?
安保反対だけが目的じゃないの。違憲という自衛隊は、完璧な軍隊に成長してる。自衛隊は違憲、ただそれだけすか・・・気楽な政治ですね。
「日本がこれからどうあるべきか」というビジョンが抜けている。反対することに意義がある・・そんな政治です。
日本共産党は、自衛隊は違憲、政権を担うようになれば、解体することを明らかにしています。ただし、民主的に解体を進めるためには、一定の期間が必要だと考えています。当然国民の感情を考慮にいれるということもこの中には含まれます。国民が自衛隊を解体すべきだという判断が持てるように活動をするということです。
違憲状態を解消するためには、一定の時間がかかるということです。20数万人存在する自衛隊は、国家公務員であり、国の機関ですから、解体には一定のプロセスが必要です。
あまりいい例ではありませんが、郵政民営化へのプロセスに一定の時間がかかったように、時間をかけるということです。国家公務員として、自衛隊員には、あらたな仕事に就いてもらう必要があります。退職した後不補充という形もとるだろうし、明らかに専守防衛的でない部門や体制もあるので、この部分の解体がまずは問われます。
自衛隊解体前に実行するのは、安保条約の廃棄とアメリカとの友好条約の締結です。これは、ただちに行うべき改革になります。在日米軍は日本から撤退することになります。対米従属の軍隊である自衛隊を民主的なものにするために、まずは安保条約を廃棄するということです。
日本共産党の論理を批評していいのでしょうか?東芝さんの考えを批評していいのでしょうか?どちらでしょうか?違憲状態が特殊要因により存在してもいいということですね?法治国家の基本的考えが間違っている。安保法制を憲法批判だという資格がない。勝手に「共産党が政権を担うまで」なんて期限を決められて自己満足されても困る。そもそも日本国憲法の問題点を自覚していると認識されても仕方ない。
じゃあ簡単にして聞きます。日本国内では特殊要因で違憲状態が存在しても構わない。そういう法治国家だと思うのか?
自衛隊が違憲ならすぐに行動するべきなのに、50年間何もやっていない。日本共産党はそんないい加減な政党でしょうか?憲法9条を守る?・・・すでに守られていないいのに、憲法を守るのでしょうか?
トリノさんの議論は、どうも表面的です。
憲法9条は、自衛のための反撃を否定していません。では、自衛隊は合憲かというと、トリノさんが言うように明らかに自衛のための組織を超えた軍隊になっています。従って自衛隊は憲法違反の軍隊です。
この軍隊をどうやって解体して、憲法どおりの状態に移行するのか。ということです。
この問題と自衛隊が憲法9条の規定を守るのとは、問題の角度が違います。戦力を保持しないという点で自衛隊は違憲状態にありますが、9条1項の武力により威嚇、武力の行使及び第2項の国の交戦権は、これを認めない、という規定を守るということも問われています。
この点で言えば、自衛隊は、憲法9条の規定にしばられて、武力の行使も、交戦権も行使しないできたということです。
日本共産党は、公式見解として、日米安保条約の廃棄と自衛隊の解体について、方針を明らかにしています。一定の期間憲法との間で矛盾を抱えることになることも明らかにしています。
ここからはぼくの解釈です。
日本共産党が慎重なのは理由があると思っています。1つは国民世論の問題です。これはトリノさんとのやり取りでも書きました。もう一つは、自衛隊が警察と同じように武器を持った組織だということです。過去、何度か自衛隊によるクーデター計画が明らかになったことがありました。また、自衛隊を否定する政権ができた時には、自衛隊は時の政権に従わないという趣旨の発言をした幹部もいました。日本における民主的な政権の樹立というときには、軍事組織である自衛隊が、どのような態度を示すのか、ということには、注意と関心を払う必要があります。
自衛隊が、暴走しないためには、国民世論の圧倒的な支持が必要です。日本共産党は、このことを考慮して、国民が納得する形で自衛隊を解体するという考え方を持っているということです。
憲法9条は、随分傷ついていますが、ぎりぎりの所で、極めて大きな力を発揮していると思っています。安倍総理が、安全保障法制を国会に提出している今の段階でも、「憲法を守る、9条を守る」と言わなければならないのは、憲法違反の法律を国会に提出することは、「絶対に」許されないからです。
憲法改正を実現しないまま、現在の法案を可決しても、憲法9条に違反していない派遣なのかどうか、という問題は、徹底的に問われることになります。
だからこそ、憲法改正が必要なのです。今回の国民世論の盛り上がり方で言えば、憲法改正の議論を遠ざけてしまう可能性があります。安倍さんたちは、勝負に出ましたが、解釈改憲の矛盾の中で、立ち往生状態になりつつあるということでしょう。もちろん、絶対的な多数をもっていますから、国民世論がもっと沸騰しないと、強行採決されてしまう危険性があります。ただ、強行採決したら政権がどうなるのか、という問題もはらみつつあるので、予断を許さない状態が起こっているということだと思います。
何度も書きますが、日本共産党の見解なんか聞いていません。東芝さんに聞いているのです。どうして分が悪くなると共産党の見解に逃げるの?
自衛隊が違憲の軍隊・・・憲法違反と東芝さんは答えたはずです。じゃあそれを許すのか?と聞いているのです。訳の分からん理由をつけて違憲状態を認めるのか?と聞いているのですよ。
政権は違憲と知りながら、合憲として安保法案を出し、憲法改正を目指すのだから許します。確信犯なので・・・
東芝さんの違憲状態を認めるという認識のもと、安保法案違憲と叫ぶのは許しません。違憲が悪いという論理が成り立ちません。
共産党の見解はどうでもいいのです。東芝さんに聞いているのです。特殊要因
「日本共産党が慎重なのは理由があると思っています。1つは国民世論の問題です。これはトリノさんとのやり取りでも書きました。もう一つは、自衛隊が警察と同じように武器を持った組織だということです。過去、何度か自衛隊によるクーデター計画が明らかになったことがありました。また、自衛隊を否定する政権ができた時には、自衛隊は時の政権に従わないという趣旨の発言をした幹部もいました。日本における民主的な政権の樹立というときには、軍事組織である自衛隊が、どのような態度を示すのか、ということには、注意と関心を払う必要があります。
自衛隊が、暴走しないためには、国民世論の圧倒的な支持が必要です。日本共産党は、このことを考慮して、国民が納得する形で自衛隊を解体するという考え方を持っているということ」
で違憲を認めるのか?と聞いているのですよ。
非常に危険な思想です。共産党の見解で、違憲は許されるという見方もできる。
一定の期間は、違憲状態を認めるということです。書いてあるとおりです。日本国憲法を徹底的に守るために、こういうプロセスを考えているということです。自衛隊解体には、一定の時間がかかるということです。
一定の期間は、違憲状態を認める・・・・法治国家の基本から逸脱した考えです。安保法制が違憲だと文句言う資格がない。一定期間、最高法規を守らない。
一定期間憲法を守らないんだから、他の法律も一定期間守らないこともありえる。
国会議員なら失格。
安保法制が憲法違反という前に、法治国家とは何かを学ぶべきレベルです。
単なる反対だけの政治姿勢に思える。
東芝さんにお聞きします。
これは、ご本人でも党の考えでもいいのですが。
①段階的としながらも自衛隊は違憲なので解体する。
②アメリカとの安保条約を廃棄
③9条の自衛権は排除しない
①~③をやったとして、どうやって自衛するんですか?
各論は、理解しますが
総論は、無茶苦茶のように思えるのですが・・・・
9条を守っていける国際情勢が生まれている、というのが日本共産党の認識であり、この認識の下で憲法9条を守るという態度を打ち出したということです。
北朝鮮と韓国、中国問題がその後起こってきましたが、いずれも平和的に解決できる見通しがあるのではありませんか。
ワタナベさん、申し訳ないがそういう現実的問題を今やめてほしい。その質問は思想的政治家には無意味です。
僕に問いに答えてもらっていない。法治国家の基本から外れている。政権の本音、「安保法案は違憲だが、一定期間後に憲法をその安保法案に合わせるように改正する。」
同じです。一定期間違憲を認め、自衛隊解散ではなく憲法改正で違憲状態を解消する。
違うのは、東芝さんは違憲を認め政権は違憲を認めていないだけ。ただ、この違いは大きい。東芝さんは法治国家を理解していないが、政権は法治国家を理解している。
理解できますか?共産党の主張がすべて正しいという思想による政治をやっているのです。
戦後70年間、日本が平和を保ってきて
外国の軍隊の一人も殺さなかった。
自衛隊は外国の軍隊に一回も銃を向けなかった
それは本当に日本が誇るべき事です。
それは憲法9条のおかげなんでしょうか?
全然違う。100%違うと言い切れる。
日米安保条約のおかげなのは明白なんです。
人を惑わすような詭弁を弄しながら持論を展開してきたものの、もはや支離滅裂。全くと言って良いほど理解できない。
自衛隊の解体?
日米安保の廃棄?
でも非現実的にも程があるでしょう
東芝さんが現実離れした超越者である事を理解しました
でも1000年後か2000年後か
いつか未来にそうあって欲しいと私も思っています
全ての国が軍事力を放棄し問題を話し合いで解決する
ユートピアですよ
けんけん、ナカミチ、割り込まないで欲しい。話が外れる。
そもそも、東芝さんが自衛隊合憲、現在の日本は違憲状態でないといえばそれで済むのよ。そうすれば、政権の安保法案は違憲で問題あり・・・という論法は筋が通る。
が・・・現在が違憲状態で一定期間後に違憲状態を解消を目指す。なんて間抜けな認識を出すから許せない。そんな論理が通るなら、安保法案が違憲だと追求できるわけ無いじゃん。
「安保法案は違憲だが、一定期間(憲法改正までの期間)後に違憲状態が解消されるように目指す。」
同じ論法です。法治国家の基本を理解していない。
違憲のレベルが違います。
自衛隊は軍隊であり、しかも在日米軍に従属した組織ですが、憲法9条との関係で、海外における戦争には参加してきませんでした。戦力だが戦力でないと言わざるを得ず、専守防衛に徹しなければならないところに憲法9条との矛盾があります。装備が、アメリカ軍の保管部隊よろしくいびつな状態にありますが、それでも、戦争には参加できないという歯止めがあります。
憲法9条を守れば、自衛隊は海外での戦争に参加できない。歴代自民党は、アメリカの要請に応えつつも専守防衛を守ってきました。安倍政権はこのたがを外そうとしています。歴代の自民党は、自衛隊は合憲、憲法9条とも矛盾しない、だから専守防衛と言ってきました。日本共産党は、違憲だと言ってきましたが、自衛権は憲法9条のもとでもあると言ってきました。
この歴代自民党の立場と日本共産党の立場、一致点があるということです。だから今、戦争法反対で協力が始まっています。
カオス状態になってきましたね。
読んでくれた人は、訳が分からないでしょう。
ただ、けんけんさんに書いておきたいことがあります。
日米安保条約が日本を守ってきたということにつて、証拠が欲しいですね。在日米軍は、日本のどの地域にでも基地をおける仕組みをもち、長い間日本は、日本の制空権さえも米軍にゆずり渡していました。
日本は、アメリカに軍事の面で極めて深く従属してきたということです。
安保ただ乗りなんて、アメリカ自身思っていないでしょう。日本の軍事や外交、経済も含めアメリカに深く従属することを実現させながら、アメリカは日本に米軍を駐留させ続けてきました。
中国革命が実現し、中国に軍事的な足場を確立できなくなったアメリカは、日本をアメリカの軍事戦略の拠点にし、米軍を駐留させてきたということです。しかも、治外法権である地位協定を結び、米兵の犯罪さえほとんど取り締まることができなかったのが日本の現実でした。
アメリカ軍のために日本は毎年2500億円を超える思いやり予算を出し、米軍を支えてきました。この在日米軍の駐留のための予算は、日米安保条約にも地位協定にも根拠のないものです。アメリカは、日本に5万人もの米軍を配置し、その70%を沖縄に集中させ、この基地を足場にベトナム戦争に介入し、イラク戦争を起こしたということです。
日本に核兵器を持ち込み、核基地としても活用してきたのは、歴史的事実でしょう。アメリカの外交文書が解禁になって、核持ち込みが明白な事実になったにもかかわらず、日本は、その事実関係さえ明確に認めないということでした。
アメリカが日本を守ってきたのではなく、日本は、アメリカの軍事戦略の拠点になってきたということです。今回の安全保障法ではじめて、日本海域を日米で一緒にパトロールするようになりますが、これは、日本を準戦時状態におきかねない極めて危険なものです。
アメリカが日本を防衛してきたというのであれば、アメリカの公式文書でそれを示す必要があります。ぼくが知っているのは、在日米軍司令官が、久米宏さんのニュースステーションで、「われわれは日本防衛の任務をもっていない」と証言したという事実です。この「日本防衛の任務をもっていない」という方針がいつ変わったのか。ぜひ知りたいものです。
沖縄の米軍基地設置の歴史には、ものすごくひどいものがあります。沖縄県民が戦後70年の今日、もう米軍基地はいらないと言って、自民党が分裂し、分裂した保守の良心的な人々が、日本共産党とも手を結んで翁長知事を誕生させ、「辺野古に基地は作らせない」という状況を理解していますか。
自民党の方々は、「沖縄県民には、いろいろな意見がある、基地があってほしいと思っている人が発言できないような状況に追い込まれている」というような趣旨のことをよく言っていますが、それは一昔前の沖縄の状況であって、現在は違います。力関係は完全に基地はいらないという方向に移った結果、自民党が完全に分裂し、基地はいらないという側に世論の支持があるというのが、沖縄の状態です。
自由にものを言うのは、かまいませんが、安保条約が日本を守ってきたと言いきるのであれば、アメリカの方針を具体的に示すべきです。在日米軍による日本防衛の任務を具体的に資料で語ってください。日本を具体的にどう防衛しているのか。軍事的な体制、計画、装備、部隊の配置、軍事面での具体的姿をぜひお示しください。
自衛隊は、この在日米軍に深く従属しています。日米合同演習が過去に何度も行われてきましたが、アメリカの訓練に自衛隊が組み込まれる演習も行われています。ぼくの従兄は、自衛隊員で自衛隊のまま退官しましたが、陸上自衛隊では、アメリカ兵のジープに自衛隊員が乗り込んで訓練を行うことがあると言っていました。独立した組織であれば、このような演習はなかなかできません。アメリカの指揮下に自衛隊が組み込まれるような演習を行っているという事実があるということです。今回の日米ガイドラインでは、自衛隊は米軍の後方支援を行うことが繰り返し書かれています。お読みになりましたか。
後方支援というのは、アメリカの戦争の指揮下に入るということです。そうでないと後方支援はできません。
徹底的に対米従属的な軍事同盟をさらに徹底させたのが、日米ガイドラインでしょう。このガイドラインの具体化として、安全保障法があることを見ていないのでは、話になりません。アメリカの戦略の下で自衛隊が動くということですから、中国との戦争は、回避されます。韓国ともしかりです。
北朝鮮は日本の軍事力の10分の1程度しかありません。この国が一番気にしているのはアメリカです。日本ではありません。
日本は北朝鮮に対しても韓国、中国に対しても侵略の意図を持っていない国です。この日本が、憲法9条を変え攻めるための軍隊に自衛隊を再編させ、軍事力を今以上に増強させたら、東アジアは、極めて危険な地域になるではありませんか。
こういう道をたどるのは、日本国民の生命・財産を危険にさらす道です。
けんけんさんは、中国と戦争をしたいですか。
世界第3位の軍事力をもつ中国と世界第10位の軍事力を持つ日本と世界第1位の軍事力をもつアメリカ、第9位の韓国、この地域での戦争を望んでいるのでしょうか。アメリカが戦争を避けようとするのは、よく分かる話ではないですか。
このことをもっときちんと考えてください。
法治国家の基本を論議しているのであって、共産党の教義を論議しているのではありません。
違憲のレベルが違う?東芝さんの政治家としての認識には、違憲にレベルがあるのですか?小さい違憲と大きい違憲があって、小さい違憲はOKで、大きい違憲はNG。そんな法治国家を認識しているのでしょうか?
もうむちゃくちゃですよ。小さい脱税はOK,大きい財税はNG。小さい賄賂はOK、大きい賄賂はNG。
法律を無視した考え。憲法は最高法規でもなんでもないと考えている。
トリノさんの思考実験につき合うつもりはありません。
現実の政治の話をしているということです。
法治国家を云々するのであれば、現在の立憲主義否定の安倍政権を批判すべきです。
ぼくの考えと言いますが、ぼくは日本共産党の議員の一員として、日本共産党の政策を語っていると言うことです。
自衛隊の解体という問題は、日本共産党が連合政権をつくるときの話であって、現在の現実の話ではありません。国家権力の一翼を担っている自衛隊を野党の日本共産党が、現時点でどうこうできるというような課題ではありません。自衛隊の解体問題は、あくまでも、日本共産党が連立政権を組む時に問われる課題です。
現在の国民意識の中で、自衛隊解体ということが課題にならないのは明らかです。
そういうものとして、考慮に入れておいてください。
現在の最大の問題は、集団的自衛権行使が憲法違反だということであり、憲法違反の法律が国会に提出され、これが可決されたら日本が戦争に参加する可能性が現実のものになるということです。憲法学者の95%が憲法違反だという法案が国会に提出されており、これを撤回や廃案に追い込むことが、焦眉の課題だということです。
この問題をまともに見られず、法案賛成という立場に立つ人は、本人の思惑とは関係なしに戦争に手を貸し協力するということになります。よく考えて、主権者として行動して欲しいということです。
遊びのような議論をしている時ではありません。