広域連合、ほとんどの議員は黙って座っている
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会がおこなわれた。ダイワロイネットホテル和歌山が議会の会場だ。
後期高齢者医療広域連合議会には、議会運営員会が存在しない。全員協議会で議運に関することが全部執り行われることになっているが、いつも事務局案の提案を行うことになっている。議員による相談がいきなり31人の議員に対して行われるので、ほとんどまともな審議にならない。
今日は、議会運営委員会の設置と一般質問の一問一答方式への転換を提案した。
この2つは、どちらも賛成少数で否決された。
今回も質疑の通告を行っていたのは日本共産党議員の3人だけだった。他の議員は、議案について何の質疑も行わない。通告を行った議員だけが質疑を行えるようにしてから質疑をしたのは共産党の議員だけだった。全員協議会での発言はあっても、本会議では一切黙ったままというのが圧倒的に多い。
今回は、社保協から軽減特例の存続を求める請願と財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制を求める請願が提出されていた。この請願に対し、共産党以外1人の議員（高野町の所順子氏）が賛成しただけだった。保険料抑制も求めない、軽減特例の存続も求めないというのが議会の多数派の態度だった。
議案審議の中でマイナンバーに対応して個人情報保護条例の改正が行われたが、この審議の時だけ賛成討論が行われた。反対討論に対抗したものだった。「私はマイナンバー制度に賛成だから賛成です」というのが賛成討論のすべてだった。あとは、請願に対する反対討論もなし、決算に対する賛成討論もなしという態度だった。
日程の最後に一般質問をさせていただいた。後期高齢者医療広域連合議会では2回目の一般質問になった。健康診査について、集団検診の実施と健診項目の充実を提案した。この2つの提案に対し、前向きに検討する姿勢が示された。集団検診を実現するには、市町村に健診を委託するのがいい。47都道府県の広域連合のうち、41の広域連合が市町村に対し健診を委託（中には協定を結んでいるのもある）している。医療機関でのみ健診を実施している（個別健診という）広域連合は６つしかない。
和歌山県の場合、医療機関の少ない地域がある。集団検診を実施できるようにしないと、健診率が引き上がらない。物理的な障害が存在している地域があるということだ。準備にどれだけの時間がかかるかはよく分からないが、今日の提案で実現への光が見えたのは嬉しかった。
議会終了後、事務局長に対し、議案配布が行われたらヒアリングをさせていただきたいと申し入れた。
