第3海兵遠征軍は日本にいらない
普天間基地の移転問題で民主党は苦境に立たされている。
「国外移転、最低でも県外」
こう言明していた鳩山首相が、この発言は、私の個人的な発言であって党の公約ではないと言ったので、驚いた人が多かったと思う。
この発言が民主党への失望を決定的なものになったのではないだろうか。
日本政府とアメリカ政府との間で名護市辺野古への移転で合意がある。これを踏み破ることは国家間の約束違反になるという言い分がある。
この件について、日本共産党の志位委員長の見解を書いておく。
米国務省との会談での
志位委員長の発言（要旨）――普天間基地問題について
沖縄県民の怒りの根源には、凄惨（せいさん）な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪され、戦後６５年にわたる基地の重圧のもとで、痛ましい事故や事件が繰り返されてきた歴史的な怒りの累積があります。
ここで一つ、歴史について考える必要があります。かつて、１９６９年、日米両国政府は、沖縄の施政権返還で合意しました。これは、沖縄と日本本土の大きなたたかいにおされたものでした。このときの決断は、沖縄の施政権を放棄したサンフランシスコ条約第３条の壁を越えたものでした。条約上は不可能なことを決断したのです。
私たちの判断は、同じような決断が求められる歴史的岐路に、いま日米関係が立ち至っているということです。
私は、情報公開された、沖縄返還にいたる過程で米国の国務省、国防総省、在日大使館などが交わした関連公文書をすべて読みました。そこには、国務省と国防総省との激しいやりとりがあります。そこに出てくるのが、「ポイント・オブ・ノー・リターン」という言葉です。国務省側がそういう判断をして、返還にいたりました。
いまはまさに、そういう歴史的岐路に立っているというのが、私たちの立場です。
過去の政治的な約束は、歴史的な経験も参考にして、基地を撤去していただきたいというのが、日本共産党の言い分だということになる。
最近、元自衛隊員に感想を聞く機会があった。
「海兵隊は抑止力として、日本に必要だと思っているが、沖縄県からは無条件で撤去すべきだと思う。沖縄県民はもう限界に来ている。この気持ちを考えたら撤去しかない」
こういう意見だった。
抑止力論の立場に立っていても、沖縄の現実をみれば、もう撤去しかないという意見には、感動した。
沖縄県民が、どのような思いで、どんな苦しみを耐えてきたのか。
このことを考える必要がある。
県民の気持ちを考えて、行動を起こすのが、日本政府のすべきことだろう。
海兵隊は、陸・海・空の軍隊の機能を全てもっており、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争では、戦争をしかける役割を担ってきた。
沖縄に海兵隊がある限り、侵略戦争が繰り返される危険がある。日本は憲法9条をもった国なのに、沖縄はアメリカの侵略戦争遂行の前線基地として機能してきた。
この危険性を考えるべき歴史的な時期にきている。
第3海兵遠征軍という名の海兵隊は、まさに戦争仕掛け人に他ならない。
なぜ、憲法9条をもっている国が、戦争をしかけるアメリカの軍隊を受け入れる必要があるのか。
ぜひともいっしょに考えていただきたい。
