メディアの罪
文科省の事務次官であった前川喜平氏の記者会見などによって、加計学園が安倍総理の強い意向を受け、国家戦略特区を活用して便宜を図ったことがかなりの角度で明らかになった。だが、良心的な人々の中にも、ほんとに前川氏の発言どおりなのかという疑問が出ている。
菅官房長官は、証言内容を調べないことに対し「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。
どちらが正しいのか、相対化されていく仕組みがある。私たちは、和歌山県のかつらぎ町というところに住んでいて、東京での出来事を直接見る事はできない。映像にしても記事にしても、テレビかラジオか新聞か雑誌を通じてしか触れることはできない。つまり情報を伝えてくれる媒体（メディア）を通じてしか物事に触れられない。読売新聞や産経新聞、NHKは、菅官房長官の言い分に沿って記事を組み、それをインターネット上ではネット右翼君たちが増幅して、政府の言い分を大合奏している。もちろん一部の雑誌もこの大合奏に一役買って、火消し役を演じている。前川氏のケースでは、官邸筋は、在職中に出会い系バーに通っていたことを読売新聞などにリークして、記事を書かせ印象を悪くしようとしたと指摘されている。
メディアが媒体としての役割を果たさない国に私たちは生きている。分かりやすい真実が目の前に提示されても、政府のスピーカーと化したメディアが事実を歪めてわんさか報道するので、分かりやすい事実が覆い隠されて、「ほんとに前川氏の発言どおりなのか」という疑問に陥る人が出てくる。
一昔前なら、政府を揺るがすこのような証言がなされたら、メディアはいっせいに事実かどうかを実際に調べて権力を追及しただろう。こうなれば、政府は答弁せざるを得なくなるし、証拠を出さざるを得なくなる。菅官房長官の記者会見というお墨付きを与えられたら、ワッとそれにしがみついて、官房長官の発言を錦の御旗にして番組や記事を編成する。ここには権力を監視する姿勢がない。もちろん、加計学園問題では、朝日新聞や赤旗は、事実を追及して記事を書いているが、受け身的に情報を見ている多くの人々には、ストレートには伝わらない。
外国のメディアの報道を読む方が本当のことが伝わってくる。日本は巨大な井の中の蛙、大海を知らず状態になっている。
