道州制って何？

2010年9月11日未分類

まだ感情のことが気になっている。
少しAmazonで検索してみた。
感情について、かなり突っ込んで書いている本の一つを発見した。
最新脳科学で読み解く 脳のしくみ/サンドラ・アーモット(Sandra Aamodt)

￥2,310
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脳科学の本は、とんでもない本もたくさんある。科学という名の反科学も多い。
脳科学のブームがこういう現象を生み出している。
自分の認識の中に沸き起こってきた問題意識を押しやることができないので、10月半ば以降、こう言う本を手に入れて、いくつか読んでみたい。
最近手に入れた心理学の本は、ものすごくあいまいで、自分の問題意識に答えてくれるものではなかった。しかし、現象学のように見える分野でも、意味があるなあという感じをえた。
人間の意識の中にあるいろいろな傾向の背景には、どのような心理が横たわっているのか。ということをくり返し書いている本だが、現象的な意識を解明するのに現象的な傾向によって説明するということにも一定の意味があるなあと思ったのだ。
哲学の勉強をしなおして、史的唯物論の学習の必要性を感じた。経済学については、もう一度基礎から学び直しをはじめている。10月の半ばには、戦前の治安維持法に関わる学習会の講師を引き受けたので、治安維持法が確立していく歴史の前史（江戸時代から明治時代への歴史の進展）を学びはじめている。日本の近代史において、明治維新にいたる歴史を学ぶことと、第2次世界大戦から日本国憲法制定、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約締結にいたる戦後の歴史を学ぶことの意味は非常に大きいと思っている。この2つの時期は、日本の歴史を大きく発展させた歴史的な大激動の時代だった。
この2つの時期の歴史を学ぶことが、今日の時代の激動を読み解く力になると思っている。
このような問題意識の上にたって、道州制、地域主権について、一言書いておこう。
市町村合併と道州制はリンクしている。この2つの流れの根底には、国家財政における歳入欠陥問題がある。国に入っている税収は37兆円しかない。これで92兆2,992億円の予算を組んでいる。発行した公債費は44兆3,030億円もある。
国は、この間、歳入欠陥が拡大する中で交付税を削減するために市町村合併を押し付けてきた。さらに今度は、紐付きの補助金をなくせば、予算を圧縮しても地方の運営は、今まで以上によくなるといいながら一括交付金制度を拡充しようとしている。
この流れと一体のものとして、道州制、地域主権というものが打ち出されている。考え方の基本は、国による財政の削減だ。地方が自主的に財源を確保するということが、地域主権の中で語られている。
道州制、地域主権の根底にある財政削減。これは、明治維新をめざしたときに、各地域が幕藩体制下でそれぞれが国（州みたいなものだった）を形成していたが、これでは諸外国の開国の圧力をはねのけることができないとして、統一国家をめざした歴史を忘れた議論ではなかろうか。
財政削減を基本として、道州制、地域主権を確立して、アメリカのように州立国家をつくった場合、結局は国全体の力を弱めるのではないだろうか。
日本国憲法は、基本的人権を宣言し、それを守るために法の下の平等を説き、憲法25条の考え方を確立して、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を宣言した。国による税の再配分をおこなって、どの地域に住む場合でも国民が同じ社会保障を受けることができるというシステムが、日本の発展を支えてきた。
この憲法の体制を根本的に変更して、日本のあり方を変えていくのが道州制だ。日本国憲法は、国民に主権があることをうたっているが、地域主権という言葉は、地域に主権を与えるということで、各地域にいわば、国家主権(限定的だが）を与えるかのような言い方をしている。財政の縮小のために道州制を導入し、地域主権を確立して、かなりの権限をもった州をつくることは、明らかに日本の国力を小さくするものにならざるをえない。
明治以降確立した、中央集権的な国家形態を江戸時代のような国家形態に戻す必然性がどこにあるのだろうか。アメリカ合衆国のような国に日本をする歴史の必然性はないだろう。国の姿をアメリカに似せる必要はない。そこまでアメリカの真似をなぜするのだろうか。
歴史的な発展の流れを江戸時代のようなものに戻す必要は全くないではないだろうか。
日本国憲法は、国民主権を原則としているのであって、地域に主権を確立するという考え方は、日本国憲法には全く存在しない。地域主権というのは、いわば大統領である知事に主権を与えるようなものであり、それは国民主権とは別のものである。
統一国家としての明治憲法体制は、絶対主義的天皇制による国家体制だった。しかし、日本国が統一国家になり、国民の移動の自由を認めたのは、歴史の発展方向だった。日本国憲法は、統一国家の体制を引き継ぎながら、日本歴史上はじめて国民主権を実現した。この国家体制を発展させることが、大事である。道州制は、地域主権の確立によって、国民主権を弱める可能性までもっている。
自民党政治の時代の地方分権は、地方の自主性を高めるという傾向をもったものだった。しかし、それが地域主権となると、話が違ってくる。
道州制は「国のあり方を変える」というものだ。財政の縮小と一体になった道州制は、日本を弱くするものにならざるをえないということは、大事な視点の一つではないだろうか。
さて、頭を切り換えて、一般質問の準備を本格的にしなければならない。
今回のテーマの1つは、地域経済をいかに活性化するかということを土台にして、中小企業と個人の商工業の発展をめざす。そのために町による公共工事や物品の購入については、地元企業や商店を重視して、発注すべきだというものだ。
こういう観点での一般質問ははじめてだ。以前、入札の改善を提起して、一定の成果を上げたことがある。一般競争入札の導入がその時のテーマだった。
今回は、地域経済の活性化をどのようにして組織していくのかというのが、大きな問題意識だ。この問題意識に添って、中小商工業の発展をめざす地域経済振興条例の制定を求めていく。
もう1つのテーマは、介護保険の減免制度の拡充について。
この質問は、3回目か4回目の質問になる。
がんばろうっと。