国保問題で学習会
国保都道府県単位化の学習会があった。学習会では、熱のこもった質疑が行われた。
2018年から実施される都道府県単位化は、県も保険者、市町村も保険者という新しい形になる。市町村が保険者となるということは、保険者として権限を持つということになる。市町村の権限は、保険税（料）の賦課徴収にある。ということは、法定外繰り入れについての権限も市町村にあるということになる。
県保険者は、平成35年までに保険料を統一したいという意向を持っているようだが、こういう見通しを県がもつこと自体、市町村の独自権限を侵すことにつながっていく。県が与えることができるのは、指導助言ぐらいだ。県も市町村も対等平等の保険者というのが基本なので、自治体の権限が法的にどうなるのか、ここを見据えて事業を行うことが重要になる。どうも大阪府や滋賀県やいくつかの府県は、最初から保険税（料）を統一する動きになっているが、これ自体、自治体の権限を侵すものだと思われる。
いまだに市町村の中には、県の意向には逆らえないと思い込んでいる自治体もある。地方分権が実施され、機関委任事務が廃止され、法定受託事務となり、そうなることによって、国、県、市町村の関係が対等平等になったにもかかわらず、県や国に対して「お上」という考え方が厳然とある。国保問題でもこれを打ち破らなければならない。問題の焦点の一つは、ここにありそうだ。
運動にとって重要なのは、日本国憲法だというのは、極めて重要な観点になる。
