教育基本法の学習会に参加
産業まつりに参加して家族3人でお昼ご飯を食べた。うどんとお好み焼き。フランクフルトは、お店の前に立つとサービスしてくれた。ラッキー。
娘は、まつりに出店しているお店に神経が集中して、食べるよりも見る方に心が動かされていた。
ラブandベリーのカードも販売されていて、希少価値のあるカードは1000円という高値が付いていた。すごい世界だ。もっていないカードを手に入れようと思ったら、ゲームをしなければならない。しかし、同じようなカードばかり集まってうまくいかない。カードには何の価値もないが、ゲームに人気がある限り商品として成り立つ。面白い世界だ。
1時30分から産業文化会館で教育基本法を守る学習会があったので参加した。
教育基本法と言われても、多くの国民はぴんと来ないだろう。
憲法第9条よりも教育基本法の方が認知度は低い。
では、どうやって関心を持っていただくのか。
ぼくは今、次のような説明をおこなっている。
和歌山県や東京都は今教育改革の流れの中にある。和歌山県では高校の学区制を撤廃し、中高一貫を実現するために中学校を高校に併設した。
教職員の評価をおこなうために成果主義を導入しようとしている。教員は、教科の目標を設定させられ、生徒指導の目標も設定させられている。
この教育改革が、より一層教育の現場を歪めている。この改革によって、子どもの間の競争が激化している。教育基本法の改正は、この改革の延長線上にある。重大なのは、教育改革を加速させるためには、教育基本法を改正しなければならないという点にある。
なぜ、和歌山県や東京都の教育改革と教育基本法の改正の歩調が合うのだろうか。
答えは簡単。現在の教育改革の考え方は、すべて新自由主義の経済路線にもとづいておこなわれているからだ。しかも、教育改革の流れにはモデルさえある。
イギリスのサッチャー政権がおこなった教育改革がそのモデルだ。
学区制の撤廃、全国一律の学力テストと学校ごとの成績公表、教育バウチャー制度。これがイギリスの改革の中身だった。
安倍さんは、「美しい国へ」でこのことをあからさまに語り、導入に意欲を見せて鳴り物入りで「教育再生会議」を立ち上げた。
もっと競争を。競争こそが学力を高める道。これが新自由主義の教育観の中心に座っている。その結果、子どもたちの大部分が落ちこぼれてもかまわない──教育の競争による優秀な人間の淘汰。ここに教育基本法改正の一つの確信がある。
しかし、モデルにしているイギリスの改革は破綻し、2007年には全国一律の学力テストは廃止されるという。日本は、世紀の実験に失敗したイギリスを真似して、猿まねで暴走しようとしていることになる。
教師が教育活動について目標を持ち、その達成度に合わせて給料に差をつける成果主義についても言及したい。
教育は子ども相手におこなうもの。教師が目標を設定するのは、今までも当然のこととしておこなわれてきた。しかしこれを内外に明らかにし、その目標が達成できない場合は評価に直結するというのは、教育の営みに重大なゆがみをもたらす。
生徒が荒れ、授業を成立させないという現象が起こったときに、その教師の評価は地に落ちる。しかし、生徒が荒れる問題は、教師の責任だけには帰着しない。
子どもは、複雑な社会環境（家庭環境も含めて）に置かれている。教育実践が完璧なら生徒は荒れないという論理は、きわめて傲慢な一面的なものの見方だ。
子どもは、子どもを取り巻く全環境の中から育ってくるので、さまざまな問題を抱えて学校に通っている。子どもが何かをきっかけに荒れ出したとしても、すべての原因を教師に押しつけることはできない。もちろん、教師に責任がある場合もあるだろうが、ことは単純ではない。
子どもによっては、家庭の荒れから問題を起こす場合もあるし、勉強に対するストレスがゆがみとなって現れる場合もある。夜の世界と結びついて、子どもが大人に翻弄され、それが引き金になって荒れが表面化することもある。
有能な教師は、問題が起こったときには、全身全霊を傾注して、起こった荒れに対し教育的な活動をおこなうだろう。教育活動というのは全人格的な活動なのだから、問題を教育的に解決するプロセスそのものが、重要な「授業」になる。人格の完成をめざすという教育基本法の観点からいえば、教育は単に授業だけの問題ではない。いじめを人間の成長という立場から解決する活動も教育の重要な仕事になるのだ。教育的に解決したとき、生徒は、大きな実りを手にすることになる。
問題に真正面から取り組むことは、きわめてしんどいことでもあるし、教師ひとりだけの力で解決できないことも多いだろう。問題が発生するのが悪いのではなく、起こった問題に正面からとらえ、教育的に解決するプロセスを通じ、教師も生徒も成長するということが大切なのだ。
しかし、教育の目標を明らかにさせられ、目標の達成度によって給料に差をつけるということがおこなわれると、それは教育的なものにならない可能性が強い。問題解決のプロセスが大事なのに、問題が起こらないようにして目標を達成することの方が重視されるようになれば、目標の設定と給料へのlinkという制度こそが弊害になる。
教育基本法は、すべての子どもが、そのこの個性に合わせて分かるまで、納得するまで教育を受けることのできる権利について書いている。
第三条（教育の機会均等）
１ すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
「ひとしく」というのは、機会の平等を意味する。なかなか学力が身に付きにくい子どもに対しては、手厚い教育を保障するという考え方だ。
学校は、子どもたちにとって生活の場でもあり学ぶ喜びに満ちた場所になる必要がある。そういう教育を実現できない新自由主義の教育改革こそ、根本的な見直しが必要だろう。
本当の教育改革の再生プランの基本はすでにある。それは教育基本法に他ならない。
フィンランドは、日本の教育基本法を基本にすえることによって、学力世界一になったと言われている。日本は、日本の教育基本法を手本にしたフィンランドから逆に学ぶ必要に迫られている。
