土地開発公社の借金問題
土地開発公社のことを伝えるために読者ニュースを作成しはじめた。
歴代の町長は、土地開発公社を活用して、土地を購入した。最初は、公共事業の先行取得と代行取得から事業が始まった。この分野の事業は、公共事業の促進のために、土地開発公社に土地を購入させるもので、事業を実施する年度になれば、開発公社から土地を買い上げて事業を実施するという性格のものだった。
つまり、代行取得と先行取得は、かつらぎ町の命令によって、土地開発公社に土地を購入させるというものだ。
しかし、この分野の事業でさえ、かつらぎ町の土地開発公社にはこげついた「塩漬け土地」がある。情けないのは、先行取得させた土地を買い戻さないで、利息がかさんだものがあるということだ。ひどかったのは、都市計画道路のために土地を購入させたのに、道路にならない部分については買い戻さずに土地開発公社に残したままにした土地があったことだ。
こんな事をしても何の解決にもならない。使い道にならない切れ端のような土地が、開発公社に残され、利息がかさむことによって、買い取るべき土地の金額が上昇したのだから。
これらは、問題の先送りというまったくの愚作だった。
代行取得の中にもめちゃくちゃがあった。使い道のない土地を代替え用地として購入し、宙に浮いてしまったものがあった。中には、バブルの頂点で購入した結果、50坪に満たない土地が1億円を超えた例もあった。先行取得と代行取得の用地は、すべて町民が納めた税金で買い戻さなければならない。
特異なのは、霊園の拡張用地だ。これは、かつらぎ町の霊園を大規模に拡張すれば、墓を買い求めて町に移り住んでもらえるという、夢のような逆転の発想にもとづくものだった。逆転の発想は、発想だけで、購入された山林は山林のまま放置されている。
この分野だけで4億5270万円（平成19年度時点）もある。買い取りが遅くなると利息がここにさらに加わってくる。平成19年度から22年度までの期間に税金で買い取った分は、4740万円、残りは4億530万円ということになる。
土地開発公社の独自事業が土地造成事業だ。この事業のほとんどは、２代前の町長が開発公社の理事長を兼任し、事実上町長の判断と命令によって購入したものがほとんどだ。かつらぎ町の土地造成事業は、住宅開発のための用地と企業誘致用の用地という２つの顔をもっている。土地造成事業の簿価は、16億9310万円、このうち売却できたのは、15億6660万円。ただしこれは簿価のはなし。簿価どおり売れなかったことが大問題だった。売れた実際の金額は、5億9460万円だったので、この分野だけで9億7200万円の損失が出た。三池炭鉱の上に月が出るのはめでたいが、損失が出るのは、めでたくもなんともない。
先行取得事業は、最終的には【5億円＋今後の利息加算分】の税金投入を行うことになる。
土地造成事業は、土地開発公社による用地の売却と用途変更による町による買い取りが行われる。今後の処分計画の簿価は1億2650万円（22年度現在）となっている。ここに金利が加わり、さらに売却による損失がまだすこし生まれるだろう。
おそらく損失だけで約10億円の穴が開く。税金投入による買い取りと合わせると15億円以上の税金投入を行う計算になる。しかもこれだけお金をつぎ込んでも新たな事業展開が行われることはほとんどない。
かつらぎ町は、このような実態になっている土地開発公社について、誰がこのような事態を引き起こしたのか、その原因と責任を明らかにしてこなかった。あたかもバブル崩壊後、やむを得ない形で損失が生まれてきたかのような説明をして、税金投入を行ってきた。
土地開発公社には、21億円も金融機関から融資を受けるだけの信用も資産もなかった。100％かつらぎ町が出資した特殊な団体ということで、かつらぎ町が全額債務保証していたので、今までは、これだけの資金を金融機関から調達することができた。
債務保証は、議会にいつも議案として提案され、可決されてきた。異を唱えて反対し、リアルタイムで土地開発公社問題にメスを入れて、土地の購入の仕方に反対の論陣をはってきたのは、日本共産党だけだった。
「町民の税金を投入し、問題の解決を図るのであれば、土地開発公社の事業を総括し、責任の所在を明らかにした上で、対策を講じるべきだ」
これが、最近の日本共産党町議団の議会本会議場での指摘だ。
この指摘に対する山本町長の答弁を紹介しておこう。
「申し訳ないが、総括はできかねます」
二代前の町長が亡くなったときに、弔辞を読んだのは山本町長だった。
〝民間活力の導入という点について先見の明があり、その功績は大きかった〟
ぼくの記憶が正確ならば、山本町長はこのような意味のことを述べた。ぼくは、弔辞をロビーで聞いていた。
「前任者の町長は亡くなったけれど、あの方が引き起こした土地開発公社問題でかつらぎ町は、まだ苦しんでいる」
これが弔辞に対するぼくの感想だった。
小泉改革は、小泉さん引退後も国民を深く苦しめている。
同じようなことが、わが町にもある。
こんな穴あきがなければ、学校給食の実現は、いとも簡単な話だったに違いない。
