泥仕合をやめ、震災復興への努力を
国会の自民党と民主党のやり取りに嫌気がさしている人は多いのではないでしょうか。
しかし、政治に絶望したり、不信感を募らせるだけでは､政治は変わらないと思います。足の引っ張り合いばかりする自民党や民主党、公明党という政党は、国民のくらしを守る視点から、かなり遠く離れているということです。
大連立を求める声が高まっています。足の引っ張り合いをせずに、「団結して被災者の声に応えてほしい」という願いが、こういう意見の根底にはありそうです。
でも、考えていただきたいことがあります。
国民の視点からかけ離れた泥仕合を演じている政党が、くっついたとたんに、心を入れ替えて国民のため尽くすでしょうか。
たとえは悪いけれど、国民に迷惑をかけて抗争している暴力団が、くっついたら、確かに暴力団同士の抗争はなくなりますが、暴力団の支配による状況は変わらないのではないでしょうか。
日本共産党は、被災者の声を聞き、政治を動かそうとしています。現地に救援本部を置き、ボランティア活動を強め、救援募金を直接被災した自治体や漁協に届けています。集まった募金は6億6000万円を超えています。
募金についての赤旗の記事を転載します。
日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に６億６千万円を超える募金が寄せられています。
党に託された募金のなかから、第１次義援金として８２の被災自治体に届けました。
第２次義援金は、第１次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の３県と沿岸部で被害の大きかった３５自治体に加えて、３県の２２の農業協同組合、４６の漁業協同組合に直接、届けています。
党は４月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額は６億５千万円を超えています。
第２次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発災害を考える」などを渡し、被災現地の要望・意見を聞き、党の活動も報告して、救援・復興について意見交換してきました。
そのなかで「救援・復興は一市町村で対応できるものではありません。前例にとらわれない国の対策をお願いしたい」「漁業を再開するにも新規に借金が必要です。少なくとも旧来の債務はなんとかしてもらわないと､どうにもなりません｣など、深刻な被害の実態とともに切実な要望が次々に出されています。
また、新たにとりくんだ「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」は、中央委員会に４０００万円の募金が寄せられています。
ひきつづきご協力をお願いいたします。
