気候危機─自公政権と運命を共にする必要はない
午前中に行われた委員会は11時に終わったので、日曜版の配達を行い、昼食を採りに行った。そのあと1時から全員協議会があり、3時から町長と地球温暖化で懇談を行った。「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」というパンフレットを5冊、パンフの内容を伝えるリーフレットを5枚渡して、ぜひおお読みいただきたいということでの懇談だった。
パンフの内容を少し紹介しておこう。
日本政府は、2050年までにカーボンフリーを実現するといっているが、2030年までの目標は2010年比で42％に留まっている。国際的な平均目標は45％、先進国はCO₂削減のために積極的な目標を掲げている。削減の数値は50％〜60％だ。日本でこの目標を達成しようと思えば、電力で39％、産業界で25％CO₂を排出している問題にメスを入れる必要がある。
日本の最大の問題は、最新の石炭火力発電の技術を輸出する戦略の下で9基も新しい石炭火力発電所を建設しようとしているところにある。全世界からまったく逆行している問題は、告発されなければならない。しかし、日本政府がこんなとんでもない方針をもっていることを、マスメディアが伝えないので、圧倒的多数の国民がこの事実を知らず、危機感が共有されていない。
日本共産党は、電力分野と産業分野にメスを入れて大転換を図るとともに、省エネと再生エネルギーへの転換で新たな雇用と新たな産業を起こそうと提起している。省エネと再エネは新たなビジネスチャンスを生み出だす。2030年までにco₂削減を60％達成することをめざせば、雇用では254万人、205兆円（GDPの押し上げ）の生産を生み出す力があるといわれている。
再生可能エネルギーへの転換なんて不安定なんじゃないの？という問に対しては、政府が回答を示しており、再生可能エネルギーのポテンシャルは、政府試算でも現在の電力需要の5倍あるとされている。
日本共産党の提案が実現すれば未来は明るい。自民党と公明党が政権を維持して、現在の方針を転換しないと、日本は世界のCO₂削減から取り残され、日本の産業全体を駄目にしかねない。
自公政権による政治の劣化ぶりは、あまりにもひどいといわなければならない。
まずは、日本政府の不都合な真実を知っていただきたい。私たちの生活を守り、命を守るために行動を起こすべきだと思う。
自公政権と運命を共にする必要はない。
