議員定数についての考え方2
2つめは議員のなり手問題。
議会に魅力がなくなったからなり手が少なくなったのではない。1つは年金が65歳支給になったので、地域が激変したということだ。年金の65歳支給によって60歳で退職した人がみんな働かざるを得なくなった。これが今地域を激変させている。しかもこのインパクトは地域の変容につながっている。自治区長も民生委員も議員も深刻ななり手不足の中にある。議員だけがなり手不足に陥ったわけではない。
かつらぎ町の議員も、新人議員と言えば60歳過ぎの人というパターンが一番多かった。年金と退職金で候補者活動の準備を行って立候補するという形だった。しかも以前は議員年金制度というものがあった。3期12年務めればかつらぎ町でいえば、国民年金程度の議員年金が支給されていた。議員を3期務めれば議員年金がもらえるというのは、議員に出る一つの拠り所だった。
議員年金が廃止されても、それだけで立候補が少なくなるということには、すぐにはならなかった。近年の激変は年金支給の年齢引き上げによるものだった。
もう一つは、地域全体の高齢化だ。高齢化は地域の活力を失わせるものだった。これは徐々に進行しているのでなかなか感じにくいが、同じ人が長く区長をしたり、同じ人が2巡目の区長になったりしているところに高齢化現象は現れている。
こうなってくると、現役世代から立候補するという道がないのだろうか、という新しい選択肢が浮かんでくる。議員報酬の高いお隣の橋本市の議員の平均年齢を見ると、かつらぎ町より若いし、現役世代の議員もいる。選挙は必ず多数激戦になるのも特徴だ。見ていると職業として議員活動が成り立つので、若い人が議員になる夢を持って挑戦するというパターンが一定存在する。
かつらぎ町の議員報酬は23万円。これでは職業として議員活動を選択するという形は難しい。夫婦共働きが当たり前とはいえ、350万円を切る議員報酬ではなかなか難しい。
紀の川市の議員報酬は月額37万円。岩出市が36万円。橋本市は44万円。昨年岩出市は無投票、紀の川市は1人オーバーの選挙だった。多数激戦になったのは橋本市のみ。40万円を超える報酬でなければ、4年に一度選挙の洗礼を受けるという厳しさがあるので、職業としての魅力に欠けるということだろうか。
かつらぎ町が、23万円の報酬を25万円に引き上げたとしても、若い世代が立候補することにはつながりにくい。かといって、現行の議員報酬を一度に20万円引き上げ43万円にするなどということはとてもできそうにない。
女性にとって議員になるというのはどうだろう。パート勤務の方も多いが、それは子どもとの関係でそういう働き方を選んでいるということもあるし、家庭の中で妻が議員で夫がサラリーマンという形をよしとする意識が、まだ充分醸成されていないことが考えられる。
子育て世代の女性議員を支える議会の仕組みは、まだまだ遅れている。女性議員が妊娠・出産して、夫がフルに育休を取得するということも充分考えられる。しかし、そういう条件がどれだけ社会の中に根を張っているだろうか。
組織政党である日本共産党や公明党には、女性が議員になって活動することについて、無所属議員よりはまだサポートする体制をもっている可能性がある。夫婦共働きで妻が議員になることが当たり前になるような、世の中になればいい。その場合も議員報酬は高い方がいいだろう。
議員には、専門性が強く求められつつある。できれば議員に専念できる状況をつくるべきだと考える。まずこのことを住民に理解してもらう必要がある。議会の真摯な活動の姿や議員の発言している姿が住民に伝われば、こういう理解は広がると思われる。しかし、議会に興味をもって、議員の活動や発言に耳を傾けてもらうことを実現するのは簡単ではない。
議員定数について、議会が取ったアンケートでは、定数の削減を求めた声は、40.8％、現状維持がよいが35.3％だった。自治区長会からは2人削減という要望書が出されていたが、実際に懇談すると定数削減を強く求めた区長もいたが、それが大勢を占めてはいなかった。議会の活動が伝わり、地域の状況を加味して話をすると、違った答えがでてくるような、微妙な状況があったと思われる。アンケートでも定数削減の声は過半数を超えず、現状維持の意見との差が5.5％という結果だった。議会モニターと自治区長会との懇談との違いなども踏まえると、定数削減が住民の声だと答えを出すのは、結論を急ぎすぎたのではないだろうか。
3つめは削減の理由についての検討だ。
一つは近隣の自治体とのバランス。これは地方分権が行われた今日の時代、他の自治体との比較で議員定数を判断していいのかどうか。吟味すべきなのはこういう点だ。最も重要なのは、かつらぎ町の中で定数14人が果たして、住民の多様な意見をくみ取る仕組みになっているのかどうか。ここを検討しないで近隣の状況に合わせるべきではない。
2つは議員が1人亡くなって13人になっても別段運営に支障はないという意見だ。かりに11人でも10人でも9人でも、自治体を運営する上では、議員数が減っても運営上、支障は出ない。支障が出るとすれば、議員が3人程度になった場合だ。議長が1人で議員が2人になると、町長と議会との力関係が逆転する。最終の意思決定を行う議員が2人だけになると、町長はこの2人の議員の言いなりにならざるを得なくなる。言いなりになるのか、それとも少ない議員が町長とタッグを組んで暴走するか。2つに1つ。議員が4人の場合でも、5人の場合でも3人の時よりも議会の力は少し落ちるが、議員の力は大きくなって、ほんの少数の議員と町長が自治体を自由に動かせるようになってしまう。
和歌山県議会が、22対18でIRカジノを否決した。40人の議員で採決できる県議会は、まさに多様性を一定反映できる議会になっている。最後まで賛成か反対かで迷われた議員は多かったと思う。このような重要案件のときに、12人程度の議員というような少数の議会になってしまうと、当局が議員一人一人を呼び出して説得するというようなことになる。かつらぎ町も過去、そういうことがあった。多様性を反映するような議会の仕組みがあれば、評価を二分するような事案が生じれば、住民の代表としての議会は、熟議して答えを出すことになる。
議員定数問題と議会運営に支障が生じるかどうかというのは、問題の設定が間違っているということだろう。
議員数が少なくなると委員会における徹底審議の力が落ちる。かつらぎ町でも委員会付託の議案を増やして、委員会における徹底審議を増やすべきだと思っている。これを実現するのであれば、議員定数は多い方がいい。18人にして、3つの委員会をもって徹底審議をできるようにする方が、自治体に知恵が集まるようになる。現行の14人の方が13人よりも審議の保証という点で少し良いのは分かるのではないだろうか。
定数14人のままだと欠員が出たり、議員にふさわしくない人が議員になる可能性があるということが心配されている。議員のなり手がないなか、定員割れは現実の問題として起こりうる。定員割れしそうだから議員定数を減らすというような態度を取っていいのかどうか。議員がこういうことを議論の俎上に上げて審議することにはならなかった。
現在の議員に14人の定員確保の責任はない。立候補が足らないまま選挙を迎えることはあり得る。実際に全国的にもこういうことが起こっている。そういう事態になれば、町民全体で議会とは何かを考える一つの出発点になる。もし定員割れが生じたら、そこから始まる議論に期待したい。
議員にふさわしくない人が議員になるのをどうするのかという心配が出されている。
それは議員が誕生してからの話。日本の議会は品位を求める。ルールを守れない議員は、議会のルールの中で問題になる。もちろん、とんでもない問題が発生したときは、深刻に対応することになる。しかし、自治体と議会には自浄力があるので、問題は正されるし、正さなければならない。議会と自治体がむちゃくちゃになるという心配はいらない。
