議員間討議への発展を考える
総務産業常任委員会は、体調不良の議員が出たので成立せず、会議不成立となり会議がなくなった。こんなことは初めてだった。議会の議員定数を削減し続けると、議員の中で欠席が数人出ると会議が成立しないということが起こる。今回は定数7人の定数（7人に対し現在は5人ー1人は議長なので辞任することになっている。1人は逝去された）に対し、参加できたのが3人という形になったので不成立となった。
やることを切り替えて3月4日の議会準備のためにヒアリングを行った。
この中に太陽光発電に対する規制条例の制定というものがあった。和歌山県の場合、50キロワット以上の太陽光発電については条例上の規制がある。かつらぎ町の今回の条例は、太陽光発電の50キロワット未満のものについて規制するものになっている。この条例が制定されると、屋根につける太陽光発電を除いて、役場に届け出が必要になること、近隣住民には必ず説明会を開くこと、届け出の内容と違う施設になったりすると、役場が立ち入り調査を行うことができるなどの規制がかかる。
この条例制定によって最大の効果を発揮するのが、自治体の条例を守っていないと固定価格買い取り制度の対象から外されてしまうという法律による規制が働くところにある。なかなかいい制度導入となる。
業者は、自治体に規制条例があるかどうかに対する関心が高い。ないとなると49キロワットなどの施設設置を行う傾向が強かったのだという。50キロワットの施設というのは、面積にして150坪程度だという。条例が制定されると50キロワット未満に施設を抑える必要がなくなるので、規制の対象から逃れるという抜け道がなくなることになる。
議会の仕事の中心は、議案の審議と決定。条例や予算を可決するかどうか、その判断と責任は議員にある。この責任を果たすところに議員の仕事がある。戦後の地方自治の出発の際、アメリカは議会に条例提出の権限をすべて与えようとしていたが、そうならず、長に権限が与えられた。議会にも長と同じように条例の提出権はあるが、その力はほとんど発揮されていない。本来の議会の権限をどう発揮するか。ここに議会改革の要がある。条例案や予算案に対し、議会が責任をもって集団で判断するような仕組みを、どのようにして導入していくのか。課題はここにある。これを真剣に考えはじめると、議会日程がこれでいいのかどうか、委員会の開催がこれでいいのかどうか。再検討が求められる。
議会運営委員会での議論は、この内容に踏み込む前の段階、議会の運営ルールという枠組みの見直しを行っている。この点で合意が形成されたあと、この枠組みを活用して、どのような運営を実現するのかという検討に入る必要がある。もちろん、運用の検討に入る中で、さらに枠組みを修正する必要があれば、その改正も求められる。
運用でいえば、委員会の所管事務調査の活用が面白い。委員会に議案として付託されてはいないが、委員会における所管となる議案に対し議員間討議を進めていけば、議案に対する議員同士の意見交換会が成立する。たとえば、会期内の委員会の開き方を改善し、1日目は予算の勉強会を行い、2日目は議案に対する議員間討議という形を導入すると、議案に対する議員間討議は成立する。個々の議員が個別に行っていたヒアリングを委員会によるヒアリングと議員間討議に切り替えれば、議案の修正協議にも入っていける。
議案の内容を把握するために行ったヒアリングの後、少し町長と話をして、役場を出たのは午後7時半前だった。
