学校現場にどうして自由が必要なのか？
トリノさんへの回答は、かなり長くなりそうなので、本文に書いておきます。
教員の事務仕事が膨大に増えています。教育委員会からの調査やアンケートや報告文書がものすごく多いのです。以前、テレビでどれだけ事務量があるのかを、ある中学校の体育館に並べて紹介していました。紹介したのは半年分、体育館に並べられた事務は膨大なものでした。
子どもが抱えている深刻な問題に対応して、話し合いの場をもったり、放課後対応していると事務仕事がこなせないという状況にあります。
報告物には、一体何の意味があるのか、首をかしげたくなるようなことも多く、教員はかなり意味のない作業を押しつけられています。意味のない仕事ほど、人間を腐らせるものはありません。「なんでこんな仕事をせなあかんの？」という思いを抱えて行う事務がたくさんあるということです。
4月当初に教師は、細かな年間指導計画書を作ります。しかし、本当は子どもの実態がまだ十分把握できていない段階なので、詳細な計画を作る意味はあまりありません。この計画書は教育委員会に提出しなければなりません。年度当初の4月は、小学校であれば、子どもがまだ学校に慣れていない時なので、子どもに対する教師の対応が重要ですが、その月は、かなり大変なのです。
和歌山県は、まだこの年間指導計画書にもとづく指導の徹底を求めていませんが、ある県では実施を求めているところがあります。しかし、この計画は次第に現場からずれていきます。子どもたちの状況、クラスの人間関係は毎年毎年違うので、子どもの実態がよく分からないときに作った指導計画書は、机上のプランにしかなりません。
「こんな計画書、意味がありません」
かつて、ある校長先生は、ぼくにこう言いました。意味がないことを現場の教師は感じています。教育委員会が計画書に基づく教育実践を求めれば求めるほど、教育は形骸化していくと思われます。
ぼくは、外部評価制度に関わったことがあります。例えば、校内ドッジボール大会が実施されると、数十項目の観点から成果を数値化して報告することが義務づけられています。こんな事務仕事にほとんど意味はありません。行事をやるごとにこういう細かな採点をして、報告書をまとめて評価資料を作成させるというのは異常です。
臨時にホームルームをおこなって、話し合いを組織すると、「授業時間の確保」に問題が生じます。授業時間の確保は至上命題です。ぼくの地域の小学校は、今年、大雨による警報などで、臨時休校になることを見越して夏休みの開始を遅らせました。
いじめ問題を解決するためには、クラスでの話し合いや学校全体での取り組みが必要です。しかし、このような取り組みを行うと、授業時間がつぶされます。一つのクラスの問題に他の教師が関われば、ものすごく迷惑をかけるのです。
いじめられた子といじめた子の問題として個別に対応する、他の子どもたちはいじめに関係がない、この子どもたちの問題によって、他の子どもに迷惑をかけられないという意識も強く働いています。
「いじめ問題によって、授業を遅らせる訳には行かない」ということです。
このような状況のもとで、教師がいじめを発見しても、見て見ぬふりをする状況が生まれています。もちろん、必死でがんばっている教師もたくさんいます。しかし、見て見ぬふりをする土壌があるということが問題なのです。
かつらぎ町も例外ではありません。学校現場は年を追うごとに忙しくなっています。事務仕事が増え、子どもの関わる時間が奪われれば奪われるほど、学校の機能は低下します。
新しい教育基本法によって、教育委員会は、平気で学校現場の教師を直接指導するようになりました。しかし、この方向は、前の教育基本法が明確に否定していたものです。ここにも大問題が横たわっています。
教育の主人公は子どもです。子どものために教師が直接自主的に関わって豊かな教育を実践するところに、戦後確立した教育の原点があります。教育委員会──校長──教職員という上からの指導体制が強まれば強まるほど、子どもを主人公とした教育は失われます。
学校は生産現場や会社経営とは違います。生産の意思決定や会社の事業計画に基づいて仕事を行うシステムで学校運営を考えるべきではありません。しかし、「教育改革」と称してこういう傾向が強まってきています。
学校の意思決定者は校長になっています。職員会議は校長を補佐する機関であり、校長以外の教職員には決定権がありません。最近では、校長、教頭だけでなく中間管理職まで組織しようとしています。PDCAというサイクルが、学校現場にも持ち込まれていますが、このサイクルは、いとも簡単に子どもが主人公だという視点を欠落させてしまうものです。プランを立て、行動を起こし、チェックして改善を図るというサイクルは、子ども不在の教育計画を生み出しかねない危険なものだと思います。
子どもの教育を受ける権利を保障するための学校の組織運営とは何なのか、という原点から学校運営のあり方を考え直す必要があります。上から管理・統制を強めるのではなく、子どもの立場に立って、子どもの教育を受ける権利を豊かに保障するために学校をつくるということが大切です。これは、子どもを中心にして、いわば下から学校運営を形成していくことを意味します。
子どもを中心におくために、学校では教職員の同僚性が一番大事な原則になります。すべての教職員が対等平等の立場に立って、子どもたちのためによりよい教育を目指すということです。一つの有機的なチームとして、教職員の自主的自発的な力によって子どもを育てるべきなのです。
この間の教育改革は、学校現場における同僚性を壊して、管理と統制を徹底的に強めるものでした。この歪んだ「改革」が教育を破壊してきた一つの元凶です。
かつらぎ町の教育委員会が不出来なのではなく、日本の教育行政が徹底的に管理と統制を強めてきた結果、極めて異常な状況が生まれているのです。
大津市の事件は、特殊な事件ではないと思っています。それだけに、なぜ教育現場がいじめを見逃したのかを具体的に明らかにしなければなりません。
和歌山県は、自治体独自の教育行政をほとんど認めてきませんでした。他の都道府県が自治体独自の少人数学級を作る方向に足を踏み出しているのに、和歌山県教育委員会は、市町村の教育委員会に「助言」を行って、少人数学級を作ることを許しませんでした。これはまるで軍隊のような体質です。
このようながんじがらめの中で、学校現場には自由がなくなりました。狭い囲い込まれた文化の中で管理と統制が徹底されています。学校が世間から隔離され、上から徹底的に管理されるという状況のもとで、子どもたちにも同質性がものすごく求められるようになりました。人間集団は、徹底的に管理すればするほど、人間を枠の中に囲い込むようになり、はみ出す者を許さなくなります。
教員に自由を保障することと、いじめの土壌をなくすことは、密接不可分につながっていると思います。
