「ゆきとどいた教育」「教育無償化」の2つの陳情採択
厚生文教常任委員会があった。
2つの陳情、「『ゆきとどいた教育』の前進をもとめる陳情」と「『教育無償化』の前身をもとめる陳情」の2つが全員一致で採択され、委員会の議員全員でそれぞれ意見書を本会議に提出することになった。
「ゆきとどいた教育」の陳情は、国が標準法を改正して35人学級を実現すること、及び新たな職員定数改善計画を作り、計画的に教職員を増やすことを求めたものだった。「教育無償化」の陳情は、高校無償化の維持・拡充をすすめるとともに、高校生と大学生に対する給付型奨学金制度を創設することを求めるものだった。
本会議に意見書提出を決めた後、Facebookを見ると宮本たけしさんが、最新情報をアップしていた。
日本政府は昨日の閣議で国際人権（社会権）規約１３条２の（ｂ）（ｃ）項「中等教育、高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定。昨夜２３時３０分（ＮＹ時間９月１１日午前１０時３０分）国連に通告書を送付し、本日午前１０時３０分、私に最初に報告に来ました。これは歴史的なできごとです。通告書は即受理され、各国に「回状」が出される予定。拡散希望です。
かつらぎ町議会は、この国の判断と歩調を合わせて無償化の拡充を求める意見書を可決する見通しだ。和歌山県内で同じ陳情書が審議されている自治体が多い。議会の対応はまちまちだ。この動きを知らないで不採択にする自治体が出るかも知れない。
多くの自治体では、住民の意見がなかなか通らない傾向がある。日本の政治は、国でも地方でも、まだまだ国民の要求とかけ離れているところが多い。
休憩時間に原発の話を少しすると、原発は情報公開を徹底的に行い、安全性を高めて運転すれば危険なものではないというテレビ番組の話や、福島県では、今後も放射能による被曝でガン患者は発生しない。極めて低い確率しかないという講演をおこなっている東大教授の話を聞いたという意見が出てきた。
このことを紹介した議員は、こういう話をすっかり信用している。
「日本に原発は必要だ」
こういう話を聞くと、日本という国は、かなりすごい国だとあらためて思う。国民にはなかなか真実が伝わらない。平気で無責任な言動がまかり通る。
福島原発の事故の現実が、事故後わずか1年半でほとんどリアルに伝わらなくなっている。洪水のように事故報道が行われたあと、政府が再稼働に突き進んでいくようになると、ぱったり福島県の報道が少なくなった。福島の現実がリアルに伝わっていれば、再稼働にはもっと深刻な影響が出たと思われる。日本政府が再稼働最優先に突き進むと、日本のマスコミはこの流れに沿って報道していく。
焦点になっているつばぜり合いだけを描く。最も最先端で対立している再稼働反対の運動と政府の見解は描く。
福島県民の現実や意見や避難生活の実態は伝えない。報道の目線はいつも近視眼的だ。まさに「木を見て森を見ない」報道に終始する。
イラク戦争の戦況報道は、まるでゲームのようだった。今回も描き方は同じ。
NHKの科学番組のように、追求するテーマを多面的には描かない。さまざまな角度から多面的に描いていくと、当然俯瞰的な視点も加わってくる。原発問題でもこういう特集番組を組んで1時間放映すれば、かなり多くの人に深いまとまった認識を伝えることはできるだろう。
そんな番組が増えてくると、政府の宣伝や大手新聞の記事は生命力を失うにちがいない。
擁護する人々の仕掛けは大きい。結局は、せめぎ合いの中でしか真実を明らかにできない。しかし、真実はやがて大きな力をもって、歴史を動かす。
