小さな政府は、恐怖時代を到来させる
昨年の10月頃から関わっていた生活保護の相談、元の大家さんと滞納していた家賃について、支払い方法で合意したので、一つの山を越えた感じになった。
国民年金が月額4万円しかないという人は多い。
しかし、圧倒的多数の人は生活保護を受けていない。国は、少子高齢化を攻撃の対象にし、社会保障の負担が増大することを諸悪の根源であるかのように把握して、社会保障抑制の路線を突き進んできた。
小泉構造改革の一つの側面は、社会保障に対する徹底した攻撃だった。
高齢化社会を喜ばしいことだとはとらえずに、後期高齢者を(1)複数の疾病を抱える人が多い世代、(2)多くの方に認知症の症状がみられる世代、(3)やがて避けがたい死を迎える世代というように把握して、医療費を抑制するという方針を公然と打ち出している。
「老人医療は枯れ木に水をやるようなものだ。お年寄りは死んでいただくと国は助かる」
80年代の国会答弁が、リフレインのようによみがえってくる。
小さな政府＝軍事と外交を国が担い、その他の施策を地方政府が担う。これが地方分権の根本的な考え方だ。民主党の地方分権もこの路線の上にある。そうなると、国が保障する社会保障は存在しなくなり、分権の名の下で地域によって異なる制度が実現することになる。新自由主義の国家体制づくりは、憲法を変え道州制を実現して、地域間格差を分権という名で固定することを展望している。
国会は、国民生活を守る根本原理を失い、国家は国民に背を向けた遠い存在として機能する。国民の幸福の条件に責任を負わない国家は、国民を支配する強制機関にしか過ぎない。
このような国家体制づくりを許さないためにも、基本的人権の保障を定めた現在の憲法を守る必要がある。日本国憲法の9条と25条は、恒久平和と基本的人権を保障する物質的な基礎を形成するものだろう。この2つの柱によって、日本は平和的で民主的な国家の建設を保障している。この2つの条文が、現実の制度の中で、さまざまな形で形骸化し蹂躙されているとしても、たえず改善の方向に変革を求める根拠は、この2つの条文にある。
「日本国憲法を国づくりの規範に」
「日本国憲法は未完のプロジェクト」
日本国憲法が指し示した国家のあり方を追求して実現することが、21世紀に日本に問われている。1945年の歴史の転換点で、理念として実現した憲法は、21世紀になって、文字どおり現実を形成する基礎に据えられるべきだろう。日本国憲法の精神と理念を追求する政治勢力を、国会の中心に据え、改革をおこなうことが、国民の幸福の条件と社会の民主的な発展の条件になる。
それを実現するためにも、さらば新自由主義、さらば自民党政治という状況をつくらなければならない。
憲法改正は、日本の復古主義的な政治体制と資本主義野むき出しの凶暴性が、その醜さゆえに相思相愛状態になったものだ。
安倍さんの唱えていた美しい国は、相思相愛の観念的な幻想がつくりだした白日夢というものだった。
福田さんは、その破たんの上に立って、未来を描けなくなっている。
未来が描けないのに、自民党と民主党は、憲法改正の機運を伺ってその準備に夢中になっている。
マスコミは、この流れに追随している。
いま、この格言をかみしめるときなのかも知れない。
「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」
