イラクへの空自派兵は9条違反
イラクへの航空自衛隊派兵に対し画期的な判決が出た。
歴史に残る判決だと思うので、赤旗の記事を全文引用しておきたい。
2008年4月18日(金)「しんぶん赤旗」
イラク派兵 違憲判断
空自活動「９条に違反」
名古屋高裁 米兵空輸は武力行使
愛知県などの住民ら千百二十二人が自衛隊のイラク派兵は違憲だとして差し止めを求めた「自衛隊イラク派兵差止訴訟」（原告・池住義憲氏ほか）の控訴審判決が十七日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（退官のため高田健一裁判長が代読）は、米兵などを輸送する「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の法的権利」と認める画期的な判決を出しました。同様の訴訟は全国で起こされていますが、違憲判断は初めて。派兵差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却しました。国側は勝訴のため上告できず、違憲判決は確定する見通し。
判決は、「現在のイラクでは、国際的な武力紛争が行われている」と明言し、現在行われている航空自衛隊の武装兵員空輸活動は、「他国による武力行使と一体化した行動」と指摘。「武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、かつ憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる」としました。
また、憲法前文に盛り込まれている平和的生存権は「憲法上の法的な権利と認められるべきだ」として、「九条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、裁判所に救済を求めることができる」と明言しました。
一方、違憲確認の請求は「確認の利益を欠く」として棄却。差し止め請求も退け、損害賠償請求も認めませんでしたが、「控訴人らは、それぞれの重い人生や経験等に裏打ちされた強い平和への信念や信条を有している」「そこに込められた切実な思いには、平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれている」と原告の訴えを評価しました。
原告らは、二〇〇四年から七次にわたり三千人を超す住民が集団提訴。〇六年、名古屋地裁が原告の訴えを全面棄却したためこれを不服として控訴していました。
原告弁護団によると、九条違反を認めたのは一九七三年の札幌地裁の長沼ナイキ基地訴訟判決以来三十五年ぶり。高裁では初といいます。
画期的な判決
訴訟の会・弁護団
「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」と同弁護団は判決後、連名で「声明」を発表しました。
「声明」は、イラク派兵を「違憲」と認めた同判決を「日本国憲法の根本原理である平和主義の意味を正確にとらえ、それを政府の行為に適用したもので、憲政史上最も優れた、画期的な判決である」と評価。その上で、声明は「日本政府がこの判決に従い、直ちにイラクからの自衛隊の撤退を行うことを強く求める」と主張しています。同時に「判決を力に、自衛隊のイラクからの撤退を求める新たな行動を開始する」と決意を表明しています。
自衛隊イラク派兵差し止め訴訟 札幌、仙台、宇都宮、東京、甲府、静岡、名古屋、京都、大阪、岡山、熊本の各地裁で提訴。原告は計五千七百人に上り、弁護団は八百人を超えます。最初の判決は二○○五年五月の東京地裁で、憲法判断に踏み込まないまま、違憲確認の訴えを却下しました。
憲法第九条第一項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
穀田恵二国会対策委員長の談話も引用しておきたい。
2008年4月18日(金)「しんぶん赤旗」
イラク派兵 違憲判決
今こそ撤退すべきだ
穀田氏会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は十七日、名古屋高裁判決について、記者団に問われ、「政府の『自衛隊のイラク派遣は人道的支援』との言い分が真っ向から否定された。私たちが一貫して『イラク派兵は憲法九条に違反している』と主張し続けてきたことが認められた。裁判官としての見識を示した、ほんとうに優れた画期的な判決だ」と述べました。
そのうえで、「日本共産党は、イラクが『戦闘地域』であり、『自衛隊派兵は米軍の戦争支援にあたる』と一貫して主張してきた。この点について判決は、イラク戦争の実態と自衛隊の役割を事実をふまえて憲法九条一項に違反するという重要な判断をくだした」と指摘。政府が今もイラクに航空自衛隊を派兵していることについて、「いまこそ撤退すべきだと改めて主張したい」と述べました。
このニュースに対する読売新聞の解説記事は、次のように書いている。
「しかし、ある法曹関係者は、『バグダッドが戦闘地域かどうかなどという政治的にも議論が分かれている問題に、裁判所が簡単に判断できるのか』と疑問を示す。それ以上に、イラクでの空自の活動の国際的評価が国益にかなうかどうかという判断が司法にできるかどうかは疑問だ」
「裁判の判決を『言いっ放し』のような形で、違憲判断だけが残ることの是非を、司法は慎重に考えるべきだろう」（政治部 高木雅信という方の署名記事）
あらためて、読売新聞というのはなんという新聞だろうと驚く。
裁判官の判決を一刀両断している。この解説記事には、新聞社の記事とは思えないような論理の雑なところが見える。
「イラクでの空自の活動の国際的評価が国益にかなうかどうかという判断が司法にできるかどうかは疑問だ」という下りに新聞社の退廃を感じる。国益にかなっているかどうかという利害問題が、司法にできるかどうかなどという論理の立て方は、判決文には一切ない。国益にかなっているかどうかなどというのは、まったく裁判の争点にはなっていなかった。
それは当然だと思う。
国益にかなうかどうかという価値判断が、憲法よりも優先される──ここに読売新聞の解説の尺度がある。この一文を目にして、「満蒙は日本の生命線」という満州事変当時、日本国内に躍っていたというスローガンを思い出した。
「イラク戦争参加は日本の国益にかなっている」という理論は、「満蒙は日本の生命線」という言葉とどれだけちがうのだろうか。
かつらぎ町でも不祥事が発覚したときに、必ず出てきた議論は、「町益を考えてしたことだった」という言い訳だった。町益にかなっていれば、犯罪を犯しても許されるという認識は恐ろしい。
読売新聞の社説も引用しておこう。
イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない（4月18日付・読売社説）
イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。
航空自衛隊がクウェートとイラクの間で実施中の空輸活動の一部について、名古屋高裁は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断を示した。
市民団体メンバーらが空自のイラク派遣の違憲確認と差し止め、損害賠償を国に求めていた。
判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。
国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。
イラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動について、人道復興支援などを「非戦闘地域」で行うよう定めている。
判決文は、イラクでの多国籍軍と国内の武装勢力との抗争を「国際的な戦闘」と“認定”した。それを前提として、空自による多国籍軍兵の空輸は「他国による武力行使と一体化した行動」で、武力行使に当たる、と結論づけた。
だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた２００３年５月の国連安全保障理事会決議１４８３などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。
仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。
内閣法制局は、「一体化」の有無を判断する基準として、地理的関係、密接性など４項目を挙げている。空自の輸送機から降り立った兵士がすぐに戦闘活動を開始するなら、一体化する恐れもあるだろうが、実態は全く違う。
判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。
だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。
イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。
（2008年4月18日01時23分 読売新聞）
イラク戦争が、国連決議に根拠をもたない、イラクの主権を踏みにじる侵略戦争だったことは、明らかになっている事実なのに、読売新聞は、アメリカが主張していた論拠をもちだして、治安維持活動だと主張している。そう主張しながら、次の文章で「仮に掃討活動が武力行使だとしても、」と書き込むあたりは、批判をかわすという点で「こころにくい」。
しかし、この主張は、
なぜブレア首相は、退陣したのか。
アメリカでイラク戦争への批判がなぜ高まっているのか。というような視点が全くない。
大量破壊兵器が存在せず、国際的なテロ組織アルカイダとフセインは、つながっていなかったという2つの確定した事実によって、一方的に引き起こされた武力攻撃の根拠は崩壊しているのに、イラク戦争の是非にはまったく目を向けない。
こういう根本問題に目を向けないので、「イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている」と書くことができるのだろう。毎日大量の民間人が死亡しているイラクで、日本は「平和活動」をおこなっているのだ。アメリカとともに。
新聞が、批判精神を失ったら新聞ではなくなる。
最後に赤旗に掲載されたイラク戦争の死者について、紹介しておきたい。
【ワシントン＝鎌塚由美】バグダッドの米軍当局は二十四日（現地時間）、バグダッド南部で二十三日、道路わきに埋められた簡易爆弾によって四人の米兵が死亡したと発表しました。ロイター通信などによると、これで二〇〇三年三月の開戦以来、イラクに派遣された米兵の死者は四千人に達しました。
ロイター通信によると、兵士の死者はほかに英国百七十五人、その他の国が百三十四人となっています。
また民間団体「イラク・ボディー・カウント」によると、二十四日までのイラク戦争での同国民間人死者は、八万二千二百六十七人から八万九千七百七十八人と推定されます。
2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」
