特定財源堅持を求め、首長らが県下全市町村でデモ行進
午前中は議会広報委員会、午後は共産党の会議、夜は笠田小学校のPTA新旧役員の引き継ぎ会があった。
広報委員会終了後、議長から文書が配られ説明があった。道路特定財源の堅持を求める運動を提起した文書で、運動の担い手は「和歌山から道路特定財源関連法案の再可決を求める実行委員会」となっており、運動名は、「道路特定財源関連法案の再可決を求める『紀伊半島一周道路行進キャンペーン』」というものだ。
かつらぎ町のデモ行進は、27日の10時30分からおこなわれる。資料によると参加するのは、町長や議長、保守系議員、区長会、商工会、観光協会、JAかつらぎ支店、国道480号線四郷地区整備促進協議会、企画公室、産業観光課、建設課、議会事務局となっている。
このデモ行進は、和歌山県下30市町村のすべてでおこなわれるもので、日程は4月25日、26日、27日、28日、29日でおこなわれる。最終の29日には和歌山市で集会をおこなうようになっている。キャンペーンなので、4月22日には、記者会見までおこなって、アピールするようになっている。
行政が首長を先頭に地域の役員や議員、職員を動員してのぼりや旗や横断幕をもってデモ行進をするというのは、戦後初めてのことかも知れない。
後期高齢者医療保険制度が導入されても反対の態度は表明しないが、道路特定財源のことになると、日本共産党や労働組合と同じようなデモ行進をおこなうというのは、ものすごい熱の入れようだ。
しかし、国民や県民の命とくらしを守るという視点から言えば、なぜ道路特定財源の問題だけを突出させて、こんな運動をおこなうのか、という疑問がわく。
75歳以上のお年寄りは、いま、後期高齢者医療保険制度の導入によって、人生の道を閉ざされるような仕打ちを受けている。高齢者の人生の道が絶たれることには、痛みを感じないで道路建設ができないことには、痛恨の痛みを感じるという感覚は、国民の生活感からものすごくかけ離れているのではないだろうか。
人間の命やくらしより、高速道路建設の方が大事なのだろうか。
この感覚は、人間不在の感覚ではなかろうか。
全市町村デモ行進の予算は、どこから捻出するのだろうか。リレー形式で引き継いでいく計画になっているので、投資行進の車や人がいるかも知れない。このデモ行進の経費は、結局は税金でまかなわれるかも知れない。確かめる意義は大いにあると思う。
もしかしたら、道路特定財源を守るために、道路特定財源が使われるというような、笑い話なのかも知れない。
財政の出所を洗い出せば、みんなが驚く事実が出てくるような気がする。
首長会議に出された資料によると、のぼり、たすき、幕等の作成、参加者の保険加入という項目があるので予算を組まないとできない運動だということになる。通しで行進をするためには、キャラバンカーが用意されるかも知れない。そうなると運転手の確保、宣伝機材のレンタル、車のレンタルなどで予算は跳ね上がる。
道路特定財源を一般財源化し、そのうち2200億円を高齢者医療に振り向ければ、後期高齢者医療保険は導入しなくてすむ。道路特定財源は、5兆6000億円。このうち暫定税率分は2兆6000億円。この財源がなくなっても3兆円の財源が残る。軍事費を半減すれば2兆5000億円の財源を確保できる。在日米軍駐留経費負担である思いやり予算（法的には、負担する根拠がない）は08年度で2083億円。後期高齢者医療制度の中止・廃止をする財源は十分確保できるのではないだろうか。
減税してきた企業の法人税を1990年代の初め頃に戻すだけで4兆円の財源が生まれる。消費税を増税せず、少子化対策と高齢化対策を充実させることは、難しいことではない。
日本の道路は、道路特定財源である5兆6000億円を上回る道路建設費を本当に必要としているのだろうか。特定財源が、廃止されるかも知れないという危機感のもとで年間5兆9000億円も道路につぎ込もうとしている。しかもつぎ込む期間は、10年という異例の長さだ。一般財源から3000億円も道路にまわすのをやめるだけでも、後期高齢者医療保険制度は廃止できる。
なぜ町長や県知事は、後期高齢者医療保険制度廃止でデモ行進をおこなわないのか。
道路予算よりも命が削られていることの方が大問題ではなかろうか。
どうも、憤りが納まらない。
