朝から街頭演説

2006年10月4日未分類

朝10時に共産党紀北地区委員会集合で街頭宣伝に行った。参加者は、橋本市議の富岡清彦さんと阪本久代さん、かつらぎ町議のぼくと宮井健次さんだった。阪本市議は、広域のし尿処理の一部事務組合の会議があったため、お昼前に合流した。
高田、西笠田、丁ノ町、妙寺松源前で演説をした後、高野口、橋本訪問に宣伝カーを走らせた。
橋本市の新興住宅街を走って眺めたが、まだまだ住宅開発できるだけの土地がある。しかし、近年最大の住宅開発地である彩の台は、まだ建築された住宅が少なく販売のスピードも緩やかだ。
販売担当の南海住宅の職員さんに話を聞いた人の言辞によれば、50年かけて販売するのだという。
彩の台は、京奈和自動車道のインターチェインジがあり、商業スペースがかなりの規模で設定されているので、京奈和自動車道がかなりの距離で開通し、条件が充実してくると販売にスピードが出てくるかも知れない。
橋本市の人口は現在56000人。住宅の多さを見ていると人間が住むスペースというのは、かなりの面積を必要とし、さまざまな社会資本の整備が必要だというのがよく分かる。
旧市街地の人口減と高齢化、新興団地だった住宅地の高齢化、若年人口の流出、少子化の進行など橋本市もバブル崩壊後、複合的な課題を多く抱える街になっている。
この街は、大阪のベッドタウンとして発展し、住宅開発を市の中心施策として展開してきた。橋本市は、住宅地に合わせて、小学校や中学校、保育所などを合わせて建設してきたが、それでもさまざまな社会資本の整備が遅れてきた。それが住民運動になって起こり、市役所出張所の建設などの要求となってきた。近年では、市内を巡回するコミュニティーバスに対する要求が高まり、実現するに至っている。
北部地域の新興団地は、都市計画によって住宅街として建設された。しかし、生活に必要な商業スペースなどが有効に確保されず、自然環境の豊かな落ち着きのある街を生み出してきたが、同時に買い物などの不便な街ともなってきた。新しくできた彩の台は、このようにして歴史的に形成されてきた街づくりの負の教訓から、商業スペースの確保と住宅街の建設という新しい努力をおこなったように見える。
しかし、バブル崩壊後、地価の下落とともに価格の高かった河内長野などの住宅の価格が下がり、橋本市における住宅販売に陰りが出てきて、人口増にも歯止めがかかり、減少に転ずるという状況になっている。
橋本市は、近隣の市町村の中で唯一、人口が急増してきた街だった。しかし、住宅政策に比重をおいた街づくりは、若者が定着し住み続ける街としての必要条件と十分条件を満たしてはいなかった。青年を中心とした人口の流出は、近隣に働く場所がないという要員が大きい。
都市計画のグランドデザインという点では、旧市街地と新興住宅地との融合という点でも多くの課題を残してしまった。5万人を超える人口があるのに旧市街地である市の中心街の商業は、衰退し活性化の展望を描き出せていない。どうすれば、旧市街地と新興住宅街が交流し、潜在的にある購買力を生かした活性化を図れるのか。これが大きなテーマになっている。
大阪方面に行くのに便利な南海高野線を活用して、人々は大阪方面に買い物に行き、なかなか地元商店街を活用しない。
しかし、住宅用地の近くに買い物のしやすい商業スペースを確保し、人々のニーズを満たすことができれば、橋本市内の商工業の発展への活路を開けるかも知れない。
城山台に小さな商業スペースがある。1600世帯もあるといわれる世帯のニーズを満たすためには、もっと大きな商業スペースが必要だが、この小さな商業スペースになる商店の経営は、安定しているとは言い難い。
どのような街づくりをおこなえば、生活圏の範囲で買い物がおこなわれ、地域経済に循環が生み出されていくのか、リサーチと研究がもっと必要だという感じがする。
わがかつらぎ町と比較すると町の発展方向には、大きな違いがある。和歌山県は、橋本市と伊都郡が一つの市となるような展望を示している。しかし、これだけ成り立ちの違う市と町を一つにすると、町おこしの施策を多面的に発展させなければならなくなり、バラエティーに富んだ対応が必要になる。住民間の所得格差も非常に大きく、地域に対する意識、生活圏などもものすごく違う。
地域のもっている潜在力を引き出しながら、住民参加型で町おこしをしていくことを考えると、自治体は小さい方がいいと思われる。世界遺産の都市になった高野山、そのふもとの九度山町（この街の特徴について、ぼくはよく分からない）、わがかつらぎ町、かつては林業が中心だった花園村、パイル産業が盛んだった高野口町──こういう市と町を一つの市にしても、市を発展させるグランドデザインを描けないと思われる。
和歌山県のプランには、合併後の発展が示されていない。この間おこなわれた合併劇では、合併特例債があるから合併にはメリットがあるという話だった。しかし、これはたかだか数百億円という規模の10年間のメリットであって、内発的にどうすれば地域経済を発展させることができるのかという問題には、まったく答えていなかった。
ぼくたちは、合併問題を通じて地域経済をどうやって活性化するのかということを考えはじめた。この問題意識は、地域をもう一度見直す契機をあたえてくれた。地域経済の発展という点でいえば、県が示している第2次合併というものは、単なる数あわせで、大きいことはいいことだというものでしかない。如何にして地域経済を活性化するのかという点からいえば、合併は弊害をもたらすだけでしかない。
それでも和歌山県が合併を推進すべきだというのであれば、地域の特徴を踏まえた地域経済活性化プランを打ち出して、説得力のある論議を展開してみせる必要がある。