消費税を増税するかどうか、財源論が衆議院選挙の焦点
街頭演説の原稿は、A4サイズで3ページと少し（つまり4ページ）になってしまった。演説すると15分を超えていく。少し長い。今日は3回演説をした。
自民党中心の政権に退場願おうという話からはじまる。
日本共産党は、自公政権に退場してもらうことが、国民の手によって新しい歴史のページをひらくことになるといっている。この結果生まれる政権は、民主党中心の政権だ。
もちろん、民主党の基本的な立場に日本共産党は賛成しているということではない。
この間、小泉さん以来の構造改革によって、国民生活は破壊されてきた。
増税に次ぐ増税、社会保障の切り捨てに次ぐ切り捨てによって、国民生活は苦しめられた。その一方で、法人税3税は40％から30％に引き下げられ、大金持ちの所得税と住民税は、所得の65％から40％に引き下げられ、株式の配当や譲渡についての税金は、本来20％なのに特別に10％に抑制されてきた。
これを元に戻すだけで、7兆円の財源を確保できる。
このような改革は、不可能だろうか。
そうではない。日本の資本金10億円以上の企業のため込まれた利益は120兆円に上る。戦後最大の好景気の一つの果実がここにある。それは、国民の側の所得を企業の側に転移させたものでもあった。
企業への増税は、まさに行き過ぎた企業への減税をもとにもどすだけのことだ。
大企業への増税路線は、アメリカがおこなっている政策が参考になる。
アメリカのオバマ大統領は、大統領の受諾演説の中で次のように語った。
「それは一部の者の強欲と無責任の結果だが、私たちが全体として、困難な選択を行って新しい時代に備えることができなかった結果でもある」（朝日新聞訳）──この認識から出てきた新しい政策は、10年間で富裕層と大企業に対し100兆円の増税をおこない、庶民に対し70兆円の減税をおこなうというものだ。
1930年代、アメリカは世界恐慌の中で庶民に減税をおこない、企業に増税をおこなって財源を確保した。
国民生活を立て直し、購買力を高めることが、恐慌を克服する政策だったということだ。
小泉改革からの決別と総決算こそが求められている。
4年前の郵政民営化が小泉支持の頂点だった。しかし、この熱病のような支持は、過去のものとなり、結局、この狂気の構造改革は、この改革のもっている本質ゆえに国民の支持を失い、自民党政権の崩壊をも生み出しつつある。
しかし、どうも、民主党には、このような歴史認識はないらしい。
ここに、民主党の頼りなさが表れている。大企業中心主義という病気とアメリカ中心主義という病気が、財源論にも深く現れ、結局は消費税増税という路線にしか、財源を見いだせなくなっている。
消費税増税に頼らなくても具体的に財源を確保できる。──これが日本共産党の財源論の柱だ。
他の政党が、まだ立てていないスタンスでもある。しかし、国民は、できるのであれば消費税増税なしに財政を再建し、経済を立て直してほしいと願っている。日本共産党の打ちだした政策に国民の願いがあるように思う。
選挙の焦点の一つは財源論。しかも今回の財源論は消費税を増税するかどうか、という問題と深く絡んでいる。このことを訴えていきたいと思っている。
