多様性のない自民党と多様性をもった野党共闘
小選挙区制の導入によって、自民党の体質が大きく変化した。小選挙区制が導入される前の自民党は、国民のさまざまな考え方を多面的に代表していた。それは、派閥によって体現されていた。例えば憲法に対する態度や憲法第9条に対する態度について、自民党の幹部の中に憲法9条を守る立場に立っていた人がかなり存在していた。憲法改正論者と憲法擁護論者が同じ政党に中で共存していた。
自民党=世間と同じというような傾向が自民党の中にあった。それは自民党の懐の深さや幅だったともいえる。しかし、小選挙区制の導入によって、1人区になり、自民党総裁を中心にして政党助成金を管理し、さらに献金を党が管理するようになって中で党の財政を握り、公認を認めるかどうかという人事を握りという仕組みが出来上がってきたので、自民党には、強力な派閥体制がなくなって、ときの自民党総裁を中心とする体制に従うようになった。安倍内閣を見ていると、安倍内閣がどんなに暴走しても、自民党内部からはこの暴走政治に逆らえない仕組みがあることを強く感じる。
小選挙区制が恐いのは、1人しか通らない選挙区で勝利するようになると、自分の選挙区の現職は自分のみ、選挙で負けた候補者は、国会議員になれないので、次の選挙まで候補者活動を続けられる人はごく少数という形になったところにある。自民党が小選挙区制で多数を占めると、野党の側の候補者はみんな傘張り浪人のようになってしまうのだ。和歌山県の1区が3議席をもっていた時代は、自民1、公明1、共産1という議席状況にあった。解散総選挙になると、和歌山1区の場合、現職3人がただちに選挙に入れる体制にあった。4人目の候補は、もう1人自民党から出て共産党の議席を落としたいというような形や社会党が候補者を立てるという形だった。
しかし、小選挙区制になると現職の代議士は、ただちに選挙活動や選挙準備に入るが、議席を持っていない野党の側は、候補者の擁立がまず課題となる。その結果、選挙のたびに候補者が変わって名前の浸透すら難しいという状況におかれる。自民党によって解散総選挙に打って出られたら、野党は選挙準備が整っていないという状況が生まれてしまう。攻めに攻めて解散総選挙に追い込むためには、候補者を決定して解散に備えるということが求められるようになった。
こういう仕組みの下で安倍1強という状況が生まれた。その一方で自民党は、極端な政策を掲げる幅のない党になり、多様な国民の声を吸収できない状況に陥った。一方力を弱体化させた野党は、小選挙区制に対抗するためにも、意見の違いを認め合いながら、一致点で共闘を組みようになった。こういう対決構図は、2大政党づくりが崩壊したあとは、いわば必然的な流れとして発展してきた。多様な意見を吸収して成り立っていた自民党が、全く幅のない歪んだ政党になる一方で、共闘を組む野党が国民の多様な意見を包摂して幅の広い国民を結集できる可能性をもつようになった。
国民一人ひとりの尊厳を大切にし、意見の違いを認め合いながら、一致点を広げていく野党の共闘は、人間の新しい可能性を示すものだ。
日本共産党は、統一戦線と呼んでいる路線を一貫して貫いてきた。連合政権という方針は、日本共産党の綱領路線に明記されたものだ。理念や意見の違いを当然の前提として押さえた上で、一致点に基づいて連立政権を組み、それを運営するという方針は、一緒に運動を行っていけば、共通点が広がるという確信の上に立っている。野党共闘は、おそらく日本共産党が考えていた以上の豊かさをもって展開している。
小選挙区制が一つの条件になって生まれた野党共闘。ここに次の政権を担う展望と希望がある。




多様性・・・・なぁ~。ある意味正しいかもしれないけど・・・
野党共闘の多様性は、バカの多様性があるだけ。自民党は多様性は、愚か者に統一される。
愚か者は救いようがあるけど、バカは救いようがない。
確かに昔の自民党は派閥によってタカ派やハト派は存在していたのでおっしゃる意味は理解できます。
それが小選挙区制になって同じ方向を向かざるを得ないのも弊害ではあると思います。
でも、自民党の中でも総裁になれるリーダーが不在で結果、安倍首相が長期政権を担っている。
それに抗う野党のリーダーも政策も見当たらない。
あれだけ騒いだ共謀罪も集団的自衛権も今じゃあまり語られ無い。
単に「安倍辞めろ」って騒いでいるだけで具体的、現実的ビジョンが無いので仕方が無いか・・・
なムードが国民に蔓延しているのでしょう。
未だかつて烏合の衆政権で継続した事はありませんよ。
トリノさんの言い方は面白い言い方ですが、事実からは離れているのでは。ワタナベさんの「自民党の中でも総裁になれるリーダーが不在で結果、安倍首相が長期政権を担っている。それに抗う野党のリーダーも政策も見当たらない。」というのは、マスコミの描き方とそっくりです。本当に総でしょうか。安倍さんにかわるリーダーが見あたらないというのは、安倍内閣が何をしても批判されない状況の中、生み出されたものです。安堵も政権が失脚しても不思議でない不祥事を積み重ね、挙げ句の果てに客観的資料である統計まで改ざんするに至っても、免罪されている状況によって、安倍さんに変わるリーダーが見あたらない状況が作られています。作文ですね。
このような状況が動いて、安倍内閣が失脚すると、いやが上にでも新しいリーダーが歴史の表舞台に押し出されてきます。安倍政権が打ち倒されたら、必ず新しいリーダーが出てきます。そういう形にならない中で、日本が徹底的にだめになっているというのが、本当の姿ではないでしょうか。
東芝さんの言うことが正論なら安倍政権に対する支持率はどう説明するのでしょ。
安倍首相が良いとは思いませんが、閉塞感のある時代には強い決断できるリーダーが支持されるのです。
モリカケ問題始めデータ改ざんなど些末な問題だと私は思います。
韓国との外交や北朝鮮拉致問題など大きな問題に安倍政権以外強く対抗できる個人や党が見当たらないから
しかたなく安倍首相が支持されているんだと思いますよ。
年金問題も破綻は何年も前から囁かれてましたし、それを与野党とも問題にフタをし続けた結果ですよね?
共産党が生活保護増やしまくって医者が大量の薬を与えて本人はそれを闇で販売している。
結果、社会保障費がどんどん増えていき財政を圧迫していることは多くの人の知るところで
一生懸命働いて納税している人が逆差別となっている。共産党は、些末な事を声高に叫び「仕事してる感」を
出しているに過ぎません。会社でも仕事のできない人間に限って会議では無駄な意見を声高に叫び
会議での存在感を出す人がいます。お互いがダブって見えます(笑)
経済人はIRの誘致など「成長戦略」が欲しいのです。
・オリンピック誘致
・サミット誘致
・IR誘致
・万博誘致
共産党は全てに反対されてましたが、どうやって日本を成長させるのですか?
自民党は、発言も含めて数多くの人が失脚して総理大臣としては辞任に追い込まれてきました。その度に急速に新しい人物が歴史の前面に押し出されてきました。小泉純一郎氏の総理大臣就任は、森喜朗さんの失脚の後、浮上してきた人物です。自民党は、不祥事が生じたらできるだけ早い段階で、内閣を辞任させて新しい人物を総理大臣に選んできました。安倍内閣は、こういう自民党の自浄作用が働かなくなった中で長期政権を維持してきたと言えます。小泉時代から行われていた政治主導の体制が完成し、マスメディアの牙を抜いて大臣も失脚しない、総理大臣は当然辞めないという仕組みを作り上げました。その結果、「韓国との外交や北朝鮮拉致問題など大きな問題に安倍政権以外強く対抗できる個人や党が見当たらないから
しかたなく安倍首相が支持されているんだと思いますよ。」という状況が作られたのだと思います。
安倍さんに変わる人物がいないと思い込まされるような、何をやっても失脚しないという仕組みが作られたので、安倍内閣の終焉は、かなり大きな変化を伴うものになると思います。
自民党の支持者の中にも安倍さんを嫌っている人が増大しています。ポスターを貼らしてほしいと言うと「安倍さんと一緒の写真ならおことわりだ」という支持者が増えているようです。北朝鮮の拉致問題については、安倍さんは何もしていません。外交的手腕も地に落ちています。原発の誘致の大失敗に端的に表れています。韓国に対する現在の経済措置は、先進国としてはしてはならないやり方だと思います。こういうことに対してブレーキのかからない政権になったんだと思います。
自民党は、発言も含めて数多くの人が失脚して総理大臣としては辞任に追い込まれてきました。その度に急速に新しい人物が歴史の前面に押し出されてきました。小泉純一郎氏の総理大臣就任は、森喜朗さんの失脚の後、浮上してきた人物です。自民党は、不祥事が生じたらできるだけ早い段階で、内閣を辞任させて新しい人物を総理大臣に選んできました。安倍内閣は、こういう自民党の自浄作用が働かなくなった中で長期政権を維持してきたと言えます。小泉時代から行われていた政治主導の体制が完成し、マスメディアの牙を抜いて大臣も失脚しない、総理大臣は当然辞めないという仕組みを作り上げました。その結果、「韓国との外交や北朝鮮拉致問題など大きな問題に安倍政権以外強く対抗できる個人や党が見当たらないからしかたなく安倍首相が支持されているんだと思いますよ。」という状況が作られたのだと思います。
安倍さんに変わる人物がいないと思い込まされるような、何をやっても失脚しないという仕組みが作られたので、安倍内閣の終焉は、かなり大きな変化を伴うものになると思います。安倍さんに変わる人物がいないのではなくて、安倍さんが失脚しないので次の人物が生まれないだけです。醜悪な長期政権の破綻ぶりをG20で見せつけられました。韓国は蚊帳の外だと言われていましたが、アメリカと北朝鮮との関係で韓国はしっかり仕事をしました。蚊帳の外だったのは日本でした。
自民党の支持者の中にも安倍さんを嫌っている人が増大しています。ポスターを貼らしてほしいと言うと「安倍さんと一緒の写真ならおことわりだ」という支持者が増えているようです。北朝鮮の拉致問題については、安倍さんは何もしていません。外交的手腕も地に落ちています。原発の誘致の大失敗に端的に表れています。韓国に対する今回の経済措置は、先進国としてはしてはならないやり方だと思います。シェアナンバーワンの材料は、多くの国に存在し、それをストップしたら世界経済に巨大な影響が出るというものはたくさんあると思います。それを切り札にするような外交と経済政策は、世界の常識から外れているのではないでしょうか。安倍内閣は、こういうことに対してブレーキのかからない政権になったんだと思います。
社会保障が諸悪の根源であるかのように、社会保障の経費の増大が最大の問題であるかのように日本ではなっていますが、最大の問題は大企業に減税をし、消費税を増税した結果、日本の税収が全く伸びなくなったことにあります。先進国は、国民の所得が増え、当然の事として税収が増える中で、社会保障の財源を確保して、経済も伸びています。もはや日本は先進国でなくなったし、このまま行ったら「日本は終わる」可能性があると思います。社会保障の財源を攻撃する論路は、突き詰めれば高齢化に対する攻撃であり、国民に対する攻撃だと思います。社会保障を攻撃し、国民の負担を増やして、定年を引きあげ、年金の受給資格を伸ばし、若者に非正規を広げ、挙げ句の果てに労働者不足に陥っている国、安倍内閣の6年間でこういう問題が吹き出すようになった国の政権に対して、どうして擁護できるでしょうか。
年金に対する国民の怒りは、もっともだと思います。老後、誰もが若い時代のように働けなくなります。「お年寄りは死んでいただければ日本は助かる」という80年代の政治家の言葉を踏襲するような考え方が経済界から出てくるような国は、先進国ではありません。先進国は、国民や企業から税を納めさせて、その税の力で所得の再配分を行います。その結果として老後、安心して生活のできる仕組みをつくるのです。それが人生100年の国家戦略でしょう。
国のこのような最大の使命を見失って、国民に負担を押しつけ、労働法制を破壊して資本の自由な競争に任せれば経済は発展するといってやって来た結果、経済が発展しなくなりました。国民に負担をかけて、国民生活の中に格差と貧困を広げ、企業にとっては活動しやすい国をつくった結果、経済が回転しなくなり、企業の側に富が蓄積し、国民の側に貧困が蓄積しました。小泉改革以降の新自由主義の改革によってGDPが伸びなくなり、伸びない中で国民の側の所得が大企業に移転した。これが日本における新自由主義的改革の結果でした。失われた30年という状況はこういう中で生まれました。
国民の中に差別と分断を持ち込んで、国民の階層ごとの差異を徹底的に利用して、国民同士が対立しあうように仕向け、この対立を利用する政党が生まれました。しかし、こんなことをして、没落した中間層が溜飲を下げても日本はよくなりません。
オリンピックと万博とカジノが日本の最後の打ち上げ花火になる可能性があります。
資本の側の利益は内部留保という形で蓄積されています。それは、働く者が生み出した富でもあります。利益を資本の側がしがまえて、国民を徹底的に攻撃してという国は、北朝鮮に似ていませんか。今の日本、巨大企業のスローガンは、「わが亡き後に洪水は来たれ」になっていると思います。
国民生活に対して、希望を開かないと日本社会の発展はありません。減らない年金、8時間働いてふつうにくらせる国、安心して子育てと教育のできる国へ転換を図ることが、経済を成長させる道だと思います。国民生活に展望が持てない時代、全ての国民に希望が開ける方向への転換こそが、日本の未来を救う道だと思います。
誤解無きよう最初に書きますが私は安倍首相が最良だとは思っていません。
他に見当たらないので長期政権になっている。
それが東芝さんが言うような理由であっても結果がそうなっている。
過去の首相の自民党、社会党、民主党etc・・・・と比較してどうですか?
安倍首相より優れた首相は誰なのでしょうか?
そもそも共産党以外の首相は全て悪なんでしょ?
なんだかんだ言っても経済は上向き、求人倍率も良い、株価も上がっている、新卒の内定率も良い
安倍首相の成果ではないかもしれないが、それぞれが良くなってきたのは事実です。
国民はこれに一定の満足を感じているのが各党の支持率です。
自民党支持者の中で「安倍辞めろ!」ばかりじゃなく「それだ!」と思える政策を
「野党が出せよ!」だったら投票するよ!っていう人は、ものすごく多いと思いますよ。
オリンピック反対!
カジノ反対!
生活保護増やせ!
こんな後ろ向きな人たちに日本を成長させれるはずがない。
そもそも共産主義の国で幸せな国ってありました?(笑)
「なんだかんだ言っても経済は上向き、求人倍率も良い、株価も上がっている、新卒の内定率も良い
安倍首相の成果ではないかもしれないが、それぞれが良くなってきたのは事実です。」
ここにデータのごまかしがあります。それは、森友・加計問題からひどくなりました、ワタナベさんもトリノさんも森友・加計問題を小さいことのように言いますが、データの改ざんから始まった誤魔化しは、統計の不正にまで行き着き、悪いものをいいというように描いて平気な状況を作ってしまいました。
「大本営発表」は、すでに統計や政府発表で始まっています。国際的な指標を見てください。ここには隠しようのない日本経済の衰退が現れています。国内はだませても、国際的な誤魔化しは通用しないということです。日本共産党は、財源も含めて責任のある希望を示しています。日本共産党の政策には、安倍政権に変わる魅力があると思いますが(ぼくが言ったら説得力はないですね)。太鼓判は内橋克人さんが押してくれていました。今日の新聞で言えば、島田雅彦さんがいい評価を示してくれました。
東芝さん
私が共産党を支持できないのは結論(党要綱)ありきで是々非々が無い所です。
過去の自民党を例に出されましたが共産党が一番雁字搦めになっているのでは無いですか?
日本が国際的に見ても失業率は最低ランクであるのは紛れもない事実です。
韓国の20代の失業率は10%前後、財閥TOP 10の占めるGDP比44%。
日本国内では正規、非正規問題がありますが、これは元々正社員の器で無い人たちが
派遣や期間工などなら生まれる雇用であり本当はセーフティーネットなのです。
何度も書いていますが、私は自民党支持でも安倍首相支持でもないですが、モリカケ問題を
「大本営」やら「軍靴が聞こえる」などに無理やり捻じ曲げて国民の不安を煽る
共産党の考え、やり方は大いに間違っていると思います。
歴史上、共産主義になった多くの国は皆、悲惨な末路ではないですか。
日本がカタールなど資源に恵まれた国なら、それを財源に社会福祉とインフラを
充実させれば良いですが、資源の無い日本は知恵をモノに変えて輸出し外貨を稼ぐほか
方法はありません。金儲けができる会社が儲けて雇用を増やしトリクルダウンになる
方法を法制化するような施策は無いものでしょうか。
ps:韓国へのフッ化水素の件は輸出規制や対抗処置ではありません。
元経産省の方のコメントです。
ご一読ください
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/
ワタナベさんへ。今回はなかなか意見の一致をみませんね(笑い)。
派遣労働を製造業も含めて原則解禁にしたのは、戦前の教訓を踏みにじるものでした。これはパンドラの箱だったのだと思います。森友学園と加計学園問題で「大本営」が本格化したのは、本当だと思います。政権が公文書を改ざんさせ、そのことをもって官僚が自殺したのに、ウソをついて政権を擁護した佐川さんは、逆に論功行賞のような扱いを受けました。不起訴にもなったし。ここから安倍政権の文書改ざんには拍車がかかり、統計文書まで改ざんするところまで行きました。戦前の大日本帝国は、統計の改ざんを行って、国民にウソをついてきました。こういうことが始まっています。戦争を準備する政権というのは、国民に対して平気でウソをつくのは、自衛隊の日報問題にも端的に表れました。
日本共産党が、失われた30年という経済状況に対して、一貫して主張してきたのは、国民の懐を暖めることによって、内需を拡大することでした。これは資本主義がむき出しになると、いわば必然的に起こってくる問題に対する処方箋です。資本の側は、労働者に対する賃金を最大のコストと考え、徹底的に賃金を抑制する傾向を持っています。2000年初めから行われた派遣法の改悪による派遣解禁は、まさに労働者の賃金をいかにしてカットするかという考えを具体化するものでした。その結果、40%の労働者が非正規雇用となりました。国民の所得がどんどん低下して、先進国の中でも25位に地位が低下しました。このことによって日本はデフレとなりました。デフレの最大の原因は、国民の購買力の低下です。
資本の側は、労働者の賃金は低く、しかし消費者としては金持ちであってほしいと思っていると思います。消費者がお金を持っていれば、商品をたくさん買ってくれるということですから。ここに大きな矛盾があります。
この傾向を改善するためには、最低賃金を引き上げたり、賃上げを実現することが必要です。アメリカは、労働組合が強く賃金の引き上げも行われ、最近では最低賃金を一気に1500円に引き上げました。労働者の賃金を引き上げるためには、資本の側とのたたかいが必要になると思いますが、日本はこれが決定的に弱い傾向にあります。その結果として現在の状況があると思います。
資本による徹底的な賃金抑制は、国内市場を小さく狭くしてしまいます。これを改善して国内市場を広げないと資本主義としての発展はないと思います。40%もの働く人々が非正規で、さらに低賃金である外国人労働者を受け入れる政策は、日本の社会発展を本当に考えている政策なのか、といういことだと思います。
野党の統一政策は、こういう方向で一致点を見い出しています。消費税増税で国民負担を増やし、大企業の負担を軽減するのか、それとも今までの政策を転換して、日本経済を発展の軌道に乗せるのか。ここに対決点があると思います。
元経産省の方のコメントは読んでみます。
最後に一言。日本共産党は、他の国の共産党を名乗る政党とは別物だし、めざしている社会の方向も全く違います。自由と民主主義の発展の先にしか社会主義はありません。社会主義=民主主義と自由の破壊というソ連や中国は社会主義ではありませんでした。地球上にまだ社会主義国は生まれていません。ベトナムや中国は社会主義をめざす国だと思っていますが、いい社会になるかどうかは、自由と民主主義が発展するかどうかにかかっています。自由と民主主義という点では、中国は最悪ですね。
こういう国々と日本共産党を混同しないでいただきたいと思います。森友・加計問題などを許さないのは、国民主権の政治から日本がかけ離れつつあるからです。国民主権は、個人の尊厳の尊重を基礎におき、国家権力の手を縛る憲法によって実現します。日本国憲法は、この立場に立って国民主権を貫いています。日本政府は、本当ならこの憲法を守って政治を行う義務があります。そうなっていないところに大きな問題があると思っています。これも自由と民主主義にとって、極めて大きな問題です。
東芝さん
>アメリカは、労働組合が強く賃金の引き上げも行われ、最近では最低賃金を一気に1500円に引き上げました。労働者の賃金を引き上げるためには、資本の側とのたたかいが必要になると思いますが、日本はこれが決定的に弱い傾向にあります。その結果として現在の状況があると思います。
韓国の文大統領は2度の最低賃金を上げた結果、若年層の体感失業率が24%に達した現状をどのように説明されますか?
>国民の懐を暖めることによって、内需を拡大することでした。
内需拡大する事は大変重要な事ですが、資源の無い日本では内需頼みだと収入の無い財布から
お金を使い続けると事になります。日本は、国際競争力を付けて外貨を稼ぐ必要があります。
その為には、世界に出てお金を稼げるような分野と人材を育成して行く必要があります。
昔、スーパーアルバイターと呼ばれる非正規の人たちをメディアは多く取り上げ
「縛られない働き方」と称賛した時代がありました。
アリとキリギリスですね。
その時代に正社員を選ばなかった人が今更、非正規は不公平だと言っても
「そりゃ自分が選んだんだろ?」って感じです。
東芝さんは極論で非正規の人は母子家庭で教育の機会が無かったような人物像を非正規社員としていますが
非正規の多くは若いころ怠けたり、自らドロップアウトした人間や俗に言われる「Fラン」と呼ばれる
本来高卒で働くべき能力の人間が大学に入る事が出来た結果、本人希望職種と採用の
ミスマッチが起こり、バイトで凌いでいるうちに30歳になってた。なんてケースです。
平等は機会に対してであって、結果に対してではありません。