午後から下水道対策特別委員会 2005年6月14日（火）
午前中は一般質問の準備をおこなった。まだ文献を読んでいる。介護保険が導入されても、家族の負担はあまり軽減されず、特養への待機者も増え、老老介護、介護虐待の現実も改善されていない。むしろ、高齢化の進展とともに事態は悪化している。各種調査でもこういう実態が明らかになっている。その中で介護保険は、全面的に見直しされようとしている。総費用3.6兆円で始まった介護保険は、現在6.6兆円になろうとしている。国は如何にして介護給付を抑制するかを考え、「持続可能な制度の構築」、「給付の効率化・重点化」、「予防重視システム」、「社会保障の総合化」という4点で改革を進めようとしている。
この改革を賛成だといっている事業者には、出会っていない。批判的な意見は聞いても、肯定的な、歓迎の声は聞こえてこない。自民・公明・民主が賛成し、推進している事実を考えていただきたいと思う。国の施策は、政治的な対立の中で決まり、国民に押しつけられる。政治家が決めた施策によって国民が苦しめられるということだ。
社会現象は、自然現象ではない。政治発の苦難というものが経済にも社会にも存在する。
午後は、下水道対策特別委員会。供用開始された地域の下水道の接続件数は、50％程度である。なぜ進まないのか、という点で議論がおこなわれた。
それこそ、民間企業の競争原理にゆだね、和歌山県下の業者の参入を認めて競争が起こるようにすべきだと主張した。長野県の豊能町（現在は合併して長野市になっている）で接続が進んだのは、指定業者制度を取り払った結果、業者間で営業活動が起こったからだ。その教訓に学ぶべきだという主張をおこなった。また、供用開始後、3年がたった地域については、接続した家庭にもしていない家庭にもアンケートを実施してはどうかという提案もおこなった。3年経ったところですべきという提案をしたのは、法的には3年以内の接続の義務が謳われているという基本的な関係があるからだ。
「課で検討して対策をたてたい」
課長はこう答弁した。
今日は、さらに介護保険の学習をして一般質問の準備をおこなう。もう少し、自分の認識を広げて、裾野を豊かにしておきたい。
