一般質問終了
一般質問を無事終了した。
可燃性ごみの収集については、曜日固定方式の収集を実現するよう訴えた。この提案に対しては、平成21年稼働予定の広域の焼却施設ができたときには、曜日固定方式のごみ収集が実施できるよう努力したいという趣旨の答弁が返ってきた。
調査をおこなって質問を準備した道路標識問題では、積極的に改善の努力をおこないたいという答弁をいただき、総点検をおこなうという確認ができた。
高齢者への増税については、現行制度のなかでも、場合によっては税の軽減ができるというお知らせを納税通知書に同封すべきだと提案した。これについては、検討したいという回答だった。
さらに、高齢者への増税を福祉施策で還元すべきだという訴えにもとづいて、(1)介護ベッドや車イスを民間の事業所からレンタルする要介護1の方に対し、町独自の補助を導入すべき、(2)シルバー人材センターの事業に補助金を出し福祉サービスを実現し、要介護認定を受けている方には、補助金でサービスの負担軽減をはかるべき、という提案をおこなった。
(1)の制度を提案したのは、10月1日から要介護1、要支援1及び2の方に対して、電動式等の介護ベッドや車イスの貸与が原則禁止となるからだ。原則禁止だから例外規定がある。ベッドから立ち上がることが「できない」、歩行が「できない」という場合、介護保険のサービスとして貸与が認められる。しかし、この例外規定はきわめて厳しい。
国は、介護ベッドや車イスの貸与によって自立が妨げられるといっている。しかし、この指摘は当たらないケースの方が多い。介護ベッドや車イスがあった方が、不自由さをおぎなって行動範囲を広げるのだ。「できる」か「できない」かというオールorナッシングで貸与を判断するのは、実態に合わないといえる。
民間の事業者は、国のこの規定を厳しすぎると受けとめ、レンタルサービスをおこなう姿勢を見せている。介護保険で貸与できている現行制度の本人負担は、月1500円程度だった。レンタルの場合、月3000円というケースもある。福祉事業として半額補助が実現すれば、以前と同じ負担でベッドや車イスの使用ができるようになる。
今回のこの提案については、検討したいということになった。質問以後、話を聞くときちんと集団で検討して答えを出したいということだった。
(2)のシルバー人材センターへの福祉施策の導入についても、検討したいという話だった。ぼくは、企画公室で制度をつくって、各課と調整を図りながら実施をめざしてほしいと訴えた。
一般質問に対して、検討したいという答弁がよく出てくる。しかし、検討もされずに反故にされている例も多い。今回の質問では、この点を指摘し、団体意思の決定権は町長にあり、すべての議案が町長名で提案されていることを示し、て次のように主張した。
“町長は、直接住民から選ばれた大統領であり、一般質問に対する長の答弁で施策がスタートすることがある。ここに一般質問の特徴がある。文字どおり検討をおこない、実施するのかしないのかを見極めて施策を前進させる姿勢を示していただきたい”
検討が質問をかわす言葉ではなく、実際に変化を起こす出発になることを期待したい。
今回、質問を組み立てる際に役立ったのは、東京でおこなわれた議会広報の研修の講演だった。広報研修のなかに武庫川女子大学教授の佐竹秀雄さんの講演があった。講演の中には、分かりやすい話をするには、いまからこういうテーマで話をするという予告をおこなえば、分かりやすくなるという下りがあった。今回の質問は、今まで以上に「分かりやすい展開」になるよう意識して質問を組み立てた。
「分かりやすかった」
こういう評価が、質問を聞いていたある方から出てきた。これはうれしい評価だった。
