9月会議終了
9月会議が終了した。
四郷地域に作られる物産販売所は、約10000平方メートルの造成が行われる予算案が可決した。質疑で経営体のことをあらためて尋ねると、町長から、農業者の方を含めこれから経営体を作っていきたいという答弁が返ってきた。この問題をくり返し聞いているが、未だにまともな答弁は返ってこない。
かつらぎ西インターにつくる物産販売所を含むパーキングエリアは、設置条例が上程され、商工会の若手が作る法人に指定管理する予定だということが明らかになった。かつらぎ町の経営計画によると年間の売り上げ目標は1億2000万円弱、利益目標は1200万円程度というものだったが、家賃にあたる月々の負担金は、固定資産税と都市計画税の合計程度という話だった。金額について即答できなかったので、休憩になり、休憩後町長は年間145万円（月額12万円程度）程度負担をしてもらう予定だと答弁した（固定資産税と都市計画税の合計額という話は、現時点では計算しきれない。まだ建物が建っていない時点なので固定資産税を確定できないのがその原因。したがって今回の答弁は、“概算”という話になる）。
町当局は、この施設に併設されるイベント広場は、地元の農家などの方々が、物産販売を行うエリアだと説明した。このエリアの使用料は1時間1000円。1日8時間使用すると8000円、30日ここで終日8時間営業すれば24万円という使用料になる。綺麗なためものの月額負担金が12万円、こちらが24万円というのはいかにもバランスが悪い。この使用料は、指定管理する法人が収受できるようになっているので、イベント広場を半月使用してもらえれば、12万円の収入になる。この収入があれば、家賃に当たる負担金を法人は納められる。あんまり汗をかかなくても月額の負担料を払える仕組みというのは、不思議でもある。
なんだか、ものすごくずぶずぶの経営計画なのではないだろうか。このずぶずぶに見える議案に日本共産党も賛成した。実施までには、もっとしっかりした計画をもって望んでほしいと思っている。かつらぎ町が、経営体に関わるときに大切なのは、きちんとした経営計画をもって、必要な負担を求め、きちんとした見通しのもとで委託を行うという姿勢ではないだろうか。極めてあいまいな方針でのぞんだ施設は、過去、何度も破たんを繰り返してきた。今回の施設も、現時点では極めて心配な施設になっている。
提出した意見書は2本、うち1本は聴覚障害者の団体の方々が提出した「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書」に基づく意見書だった。聴覚障害者の方々が傍聴に来られ、議場に手話通訳者が入った中で委員長報告と意見書案についての質疑・裁決を見ていただいた。
議会終了後、議員控え室で議員も参加して聴覚障害者の団体の方々と記念写真を撮影した。こういう経験ははじめてのことだった。
