解散総選挙近し
解散総選挙が濃厚になってきた。
森友・加計問題の疑惑を隠し、北朝鮮のミサイルを利用して、危機感を煽って選挙をする算段なんだと思われる。勝つためには、説明責任を回避して、自分の有利になるよう利用できるものは利用するという解散だと思われる。
国民の前で説明責任を果たし、選挙で何が争点になるのかを積極的に明らかにしてから審判を仰ぐようにするのが、国民主権の原則に立った選挙というものだろう。北朝鮮は、日本に矛先を向けているのではなく、アメリカに対して対抗している。そのためにミサイルで威嚇しているというのが本質だろう。グアムに打つと行って、アメリカから「今までに見たことのない戦争が起こる」と言われてびびり、グアムとは全く違う方向にミサイルを打つという行為を続けているのが北朝鮮だ。北朝鮮は、今も停戦中の朝鮮戦争を戦っており、戦争の当事国であるアメリカを最大の脅威と考えて対応している。
北朝鮮は、かなり封建色の強い一族による個人崇拝に依拠した軍事独裁政権というものだろう。この国は社会主義とは関係ない。一族による封建的支配の軍事国家に対し、対立を煽るのは愚の骨頂だと言わなければならない。
話し合いのチャンネルを開き、アメリカとの直接対話を求めることが重要だ。戦争を起こしてはならない。アメリカと北朝鮮は話し合いを行うべき。これが湯いい湯の解決方法ではないだろうか。
選挙の争点は、北朝鮮問題に端を発する日本の安全保障だけではない。日本国憲法第9条を巡る改憲問題、日本社会の地域の衰退、アベノミクスの失敗、社会保障の未来像、国家権力の私物化問題など対決点はたくさん存在する。政権を選択する選挙こそが衆議院選挙なのだから、国民に関わる多くの問題を明らかにして、信を問うべきだ。
安倍政権は長期政権となった。それだけに安倍政権が行って来た政治が丸ごと問われるのは当然だ。野党は共闘して安倍政権に変わる政治の展望を明らかにすべきだと思う。今回の衆議院選挙は、日本の現在と未来のかかった天下分け目のたたかいとなる。
