県庁の危機管理室へ 2005年3月10日（木）
娘を幼稚園に送っていった足で、そのまま和歌山県庁に行きました。危機管理室に自主防災組織の話と国民保護法制をどのように具体化するのかを聞くことが目的です。
着いたのは9時58分。受付で危機管理室というと、案内地図を渡されました。
国民保護法制は、有事の際の銃後の体制を組むための法律で、都道府県と市町村が計画をもつことになっています。17年度で県が計画を作り、18年度は全ての市町村で計画を立てる運びになりつつあります。県は、今国会の終了をまって、4月から計画の作成にあたることになっています。国民保護協議会をつくり、この中に市町村長の代表も参加させられます。
17年度中に市町村でも国民保護法制の対策本部を作っていただくようになると思うというのが担当者の話でした。
武力攻撃事態法という法律があります。この法律は、日本が軍事攻撃される恐れ（ミサイルに燃料を注入した時点で攻撃を受ける恐れがあると判断した場合）や攻撃された事態（空爆（空襲）や海岸線やパラシュートによる上陸作戦が展開されたとき）が発生したときに発動されるものです。この武力攻撃事態法といっしょに発動されるのが、国民保護法制です。この法律は、住民の避難や救援、攻撃によって発生した災害への対処をおこなうものです。
2004年4月には、武力攻撃事態法に大規模テロ等の緊急対処事態が加えられました。これによって、いつおこるかわからない危機に対応する法律として武力攻撃事態法と国民保護法制が存在することになりました。
空襲警報を想定した避難訓練が現実化する可能性があります。
しかし、日本が外国の武力攻撃を受ける可能性はゼロに等しいと考えられます。むしろ、現実的に高い可能性があるのは、アメリカの引き起こす戦争に日本が追随して協力し、その結果日本大使館などが攻撃されると、武力攻撃事態法が発動される場合です。
アメリカには前科があります。イラク戦争です。
アメリカは、イラクに大量破壊兵器があるといって先制攻撃をおこないました。しかし、大量破壊兵器は存在しませんでした。アメリカはありもしない危機をあおって、先制攻撃＝侵略戦争を引き起こしたということです。これが、日本の近隣の国で起こったら、日本は直接戦争に巻き込まれることになります。
アメリカの先制攻撃に積極的に協力することによって、日本国民が戦火にさらされる可能性がある。ここに本当の危機が横たわっているのではないでしょうか。
今回の一般質問の一つのテーマは、「自主防災組織の確立と災害対策の充実及び国民保護法制の具体化について」です。侵略戦争に協力させられる体制にはノーだと言いたいのです。
「有事法制がまちにやってくる」（自治体研究社）という本も買ってきて読み始めました。
県庁から帰ってすぐに役場にいきました。課長との間での一般質問についての意見交換です。これを4時20分頃切り上げて、娘を幼稚園に迎えに行きました。帰りに「お菓子買って」というので話を聞くと、「預かり保育の時はおばあちゃんにお菓子を買ってもらう」ということでした。
5時に帰ってきた妻とバトンタッチして、事務所にいきました。
明日、役場に配る日曜版の帯封をつくって自宅に帰りました。
娘が高熱を出して眠っていました。どうやらインフルエンザ？
