中学校卒業まで医療費を無料に、条例案を提出
議会の最終日の準備を行った。日本共産党かつらぎ町議団は、女性議員の協力を得て、3人の連名で子どもの医療費の無料化制度を中学校卒業まで広げるための条例案を提出する。橋本市が来年4月からこの制度を実施する。高野町と九度山町はもうすでに実施している。和歌山県内では、中学校祖中業まで、もしくはそれ以上の年齢まで無料化制度を実施している自治体は15ある。入院に限定した自治体を含めると19自治体になる。和歌山県内の自治体数は30だから過半数を超える自治体が、中学校を卒業するまで医療費を無料にしている。
かつらぎ町で実施するのに必要な財政措置は500数十万円。この制度の対し井本町長は、制度の必要性を認めながら、財源確保のメドが立たないと言って、新年度からの実施を拒んでいる。
かつらぎ町の財政調整基金は13億円。これ以外に最近積み立てを始めた災害対策基金（この名目で庁舎建設の積み立ても行っている）が3億円。平成15年度は、減債基金に4000万円を新たに積み立て、この基金の中から1億2000万円繰上償還を実施した。こういう状況の中にあって、500万円の財源のメドが立たないというのは、いったいどういう事なんだろうか。
理解に苦しむというのは、こういう時に使う言葉ではないか。
決断力と実行力といううたい文句で町長になった井本氏は、福祉の分野については、すこぶる決断力が弱いのかもしれない。建物を建てるという点では、迅速に事を進めてきた。パーキングエリアに商業施設を建て、四郷小学校の改築には1億9000万円の予算を組み、四郷に物産販売店を建設し、西部にはパークゴルフを中心に西部公園を建設することになっている。さらに来年度からは、認定こども園２園を建てる計画を進めようとしている。平成25年度決算では、経常収支比率が91.3％だったが、何が経常収支比率を押し上げているのかを見ると、公債費が最大の支出になっていた。
積極的なハコモノ建設が、公債費を押し上げているということだろう。
こういう事業が目白押しなので、子どもの医療費の無料化制度を実施することはできないということなのかも知れない。
来年は、地方創生の元年に当たる。事業費の総額は1兆円。このお金が本町にも下りてくる。全国知事会は、子どもの医療費無料化の年齢引き上げを地方創生のメニューに数えている。こういういわば追い風もあるのに、重い腰を上げない。
今回の議員提出議案に対し、他の議員はどういう態度を取るのだろうか。
子どもの医療費の年齢引き上げについては、これらの議員の中からも、一般質問で実施を要求した人も出てきた。実施を求めながら、条例の制定に反対したら、自己矛盾を抱えるようになる。そういうことがなく、議員の決断で、今回の条例が可決されることを望んでいる。