対案とは何か
国会で根本的な対立が生じるのはそんなに多くないが、対立する問題には、多くの悪しきものが含まれており、廃案を求めることが最大の対案になることもある。修正して可決をめざすものもある。問題は、その法律を導入すべきではないとか、法改正を認めるべきではないというときだ。消費税の増税案、介護保険の給付減と負担増、集団的自衛権行使容認を具体化した安保法制と呼ばれた法案などだ。
よく対案を示すべきだという意見がある。修正して可決すべき場合は対案を示す。しかし、修正可決でさえ問題を解消できない場合は廃案を目指すことになる。国会は審議未了となると廃案になる。そういうことを無視して対案を示せというのは、「相手の土俵に登ってこい」ということになって、許してはならない改悪に手を貸すことになる。廃案を目指す場合の対案は、現行法を守れということだ。
日本国憲法の改正に対しては、現行憲法を守れという立場を取っている。もちろん日本国憲法も、当時の時代的背景をもって成立したものなので改正すべき点もあるだろう。問われているのは改正の方向だ。現行の憲法の原則や根本的な精神を踏まえて改正する場合は、憲法改正の土俵の上で積極的で建設的な議論が成り立つ。しかし、いま起こっている憲法改正論は、日本の恒久平和、基本的人権、国民主権を踏みにじって戦前の大日本帝国憲法を復活するような方向性をもった憲法の改正だ。
憲法9条に自衛隊という固有名詞を書き込んで違憲の議論に終止符を打つだけで何も変わらないと安倍総理は言ってきたが、言葉とは裏腹に憲法9条の第2項を死文化させ、海外でのアメリカの戦争に自衛隊が無条件で参加できるようにする条文改正になっている。自民党のたたき台としてきた条文改正は、きちんと読めば戦争に参加するものになっているのに、そこを説明しないで現状を憲法で容認するだけという説明をしている。同時に自民党は、憲法改正でどうしても緊急事態条項を導入したいとも考えている。この緊急事態条項は、国民主権を踏みにじり、国民の基本的人権に制限をかけ、政治を実行するものだ。緊急事態を宣言すれば国会を開かなくても法律をつくれるようにもなる。
ヒットラーは、ワイマール憲法の中にあった緊急事態条項を活用して、非常事態を宣言し、この中で総統に対する全権委任法を成立させて資本主義下における独裁政治を成立させた。緊急事態条項を憲法に書き込めば、日本の現在の資本主義下でも、国民の権利を制限して独裁的な政治体制をつくることが可能になる。自民党の憲法改正案は、こういう危険をはらんだものになっている。
このような憲法改正案に対して、国会で圧倒的な多数を誇る政権が現実に存在するときに、憲法改正議論の土俵にのって対案を出すことは間違っていると言わなければならない。この対案が現行憲法の原則を維持してよりよいものに改正するという内容を持っていたとしても、その憲法改正が若干実現しようとも、原則を真っ向から否定する改正が改正案として国民の前に提示されたら大変なことになる。
現在の歴史的な情勢、力関係の下では、憲法改正を建設的に議論する条件がない。これが大切な情勢認識だろう。憲法改正に対して、改正の発議を許さないたたかいを組織して、国会で議論をさせないことが極めて重要になる。憲法改正案に対する対案は、現行憲法そのものになる。なぜそのものになるのか。理由も明白だ。
日本国憲法の精神と原則に沿って日本の法体系を見直していけば、法律の改正が数多く必要になる。日本国憲法の原則に基づいて日本をつくるということが、本当は求められている。現行の日本国憲法を生かす政治そのものが、現行政治の転換を意味するところに日本の政治の特徴がある。憲法は未完の大器。日本国憲法を生かす国づくりこそが21世紀の中心課題だと言っていい。
現行の日本国憲法を守り生かせ、ということが最も積極的な対案になる。このことを具体的に実行する中で、未来において日本国憲法の改正が日程に上ってくるだろう。その時の改正は、現法憲法の原則をさらに発展させる改正になる。
その時期はいつか。それは誰にも分からない。改正より最も大切なのは、現法憲法を生かして日本をつくることだ。
さて、今日書いたことは、対案とは何かというテーマの答えになっているだろうか。
