消費税増税が正しい選択なのか？
日本の国家財政。2012年度の一般会計予算を見ると歳入が42兆円3460億円、赤字国債が44兆2440億円。税外収入が3兆7439億円となっている。1990年度の税収は、60兆1000億円あった。ここから比べると18兆円の税収減となっている。この間の決算では、2008年度が44兆3000億円、2009年度が38兆7000億円、2010年度が41兆5000億円、2011年度が40兆9000億円（予算）となっている（いずれも財務省の資料）。
消費税を10％に引き上げると増税額は13兆円なので、単純に加算できた場合、55兆円となる。しかし、消費不況となり経営不振が深刻となるので税収が落ち込むことが予想されるので、実際の税収がどう変化するのかが心配だ。グラフから読み取れるのは、消費税を10％に引き上げても、赤字国債の発行を抑制するにすぎない。
政府は、増税の5％分のうち、社会保障の充実に使えるのは1％（2.6兆円）で、残りの4％は、年金の国庫負担分や赤字国債の穴埋めになると説明している。
なぜ税収が落ち込んできているのだろうか。この問題を分析しないと消費税増税をおこなっても税源確保とはならない。落ち込んできた原因を把握し、以前のような税収を確保するためには何が必要なのかを、歴史的経緯をふまえて教訓を引き出す必要がある。
不況だから税収が下がってきたという風には単純化できないと思っている。
