令和2年度後期高齢者医療事業特別会計決算に対する反対討論
後期高齢者医療事業特別会計に対する反対討論も載せておく。
令和2年度後期高齢者医療事業特別会計決算に対する反対討論
日本共産党議員団を代表して、令和2年度後期高齢者医療事業特別会計決算に対する反対討論を行います。
後期高齢者医療事業の保険料は、令和2年度と3年度分として改定され、均等割で年額4492円引き上げられ、所得割率も8.80％から9.91％へと引き上げられました。年金が実質的には減額されている中の保険料の値上げです。
同時に令和2年度からは、年収80万円以下の人の保険料は、8割軽減から7割軽減となりました。年収160万円以下で年金生活者支援給付金の支給対象とならない人は7.75割軽減ですが、令和2年度は軽減特例の最終年度で、令和3年には特例軽減はすべてなくなります。
消費税の10％への増税、2年ごとに引き上げられる後期高齢者医療の保険料、さらに2022年には、一定の所得以上の人の医療費負担を2割に引き上げられます。消費税を社会保障の財源に使うといううたい文句のなか、実際の社会保障は給付減と負担増を繰り返しています。
どうしてこんなことになるのか。答えは簡単です。社会保障費に消費税を充てつつ、今までの財源を削除しており、さらに制度がそのままであれば増える自然増分を抑制しているからです。消費税が増税される一方、社会保障の負担が増えたら、高齢者は踏んだり蹴ったりではありませんか。
75歳になっても80歳になっても働き続けている人がかつらぎ町にも存在します。働かなければ生活が成り立たない。
こういう日本に誰がしたんでしょうか。これも答えは簡単です。自公政権が行ってきた新自由主義の政策によってこんな日本になりました。安倍内閣がうたいあげた一億総活躍社会というのは、死ぬまで働けというものであり、全世代型社会保障というのは、全世代がずっと社会保障を負担すべきだというものです。国民が黙っていたら、社会保障の給付減と保険料などの負担増が押しつけられ、国民生活は破綻に向かいます。高齢化すれば貧困化するという下流老人社会が、地獄の釜のように口を開けて待っています。
社会保障を充実させ、国民全体の幸福の条件を整える道はあります。カギを握っているのは消費税の減税と大企業への増税、富裕層への増税、国民の所得の引き上げです。アメリカでもヨーロッパでも、新自由主義からの転換という流れが沸き起こり、法人税の増税、富裕層への増税、多国籍企業への課税強化に向かっています。日本も国民の生活を立て直す中で、経済を立て直す歴史の転換点に立っています。
高齢者を年齢で切り分けて独自の保険に囲い込み、負担を強いる制度を持っている先進国は日本以外にありません。後期高齢者医療制度は、地方自治体が徐々に広げてきた老人医療費の無料化制度を破壊しました。その結果、結局は高齢者の子どもたちである50代、60代の世代が親の入院代を負担することとなりました。
この制度そのものを廃止しなければ、全世代の幸福の条件が失われることを指摘して、反対討論を終わります。
