消費税導入20年
午前中は、消費税強行採決20周年を「記念」？して街頭演説に行った。
今日は、消費税のことについて書いてみよう。
自民党が強行採決した消費税は、20年間で201兆円の税収を生み出した。年間10兆円の規模の財源を確保したということだ。
しかし、これだけの税収を生み出しながら、高齢化社会への対応は豊かに実らなかった。「高齢化社会のため」──これが消費税導入の理由だったが、小泉改革以降、国民への負担増は、年間13兆円を超えるものになっている。
いったい消費税の税収はどこに消えたのだろうか。
答えは明白。法人税の税収減は、1989年から2008年の合計で164兆円にのぼる。小泉改革以来、今年の金融破たんまで、企業は史上最高の儲けを上げていた。バブル経済期の2倍ないし1.7倍のもうけをあげながら、税収はどんどん少なくなっていたのだ。減収になった合計はなんと164兆円にのぼる。つまり、消費税による税収は、法人税の減収の穴埋めに消えた部分が圧倒的に多かったということだ。
民主党の議員が、3年後の消費税増税は国民合意を得られないと語っていた。その理由は、社会保障の財源だといいながら、社会保障費をどんどん削っているという話を上げていた。社会保障の財源が膨らんできたので、消費税を増税して財源を確保しなければならないというのであれば、話は整合性もあるが、国民にものすごい負担をかけながら、社会保障の財源として消費税をといっても、国民は納得しない。
同じように高齢化社会が進んでいるヨーロッパでは、予算の主役に社会保障がしっかり座っており、国民の税金も社会保障給付に返ってきている。日本は、治めた税金が、国民にあんまり返ってきていない。
超高齢化社会が進んでいるのに、高齢化社会を敵視して国民の負担を増やし、国の予算配分を変えない日本は、異常な国になりつつある。
筑紫哲也さんは、最後の多事争論で、日本は若者にもお年寄りにも税金を使っていないと語っていた。
国民が納めた税金を国民の側に還元しない限り、将来不安はなくならず、政治の信頼は取り戻せない。
アメリカと大企業に税金をつぎ込んできた日本の政治の枠組みが、国民から見放されつつある。
